有価証券報告書-第41期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,195千円		10,327千円
貸倒引当金	4,035		2,423
賞与引当金	22,339		21,429
たな卸資産評価損	32,679		23,346
一括償却資産	4,074		3,448
その他	5,601		5,269
計	72,926		66,245
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	22,944千円		22,922千円
退職給付引当金	77,475		86,638
役員退職慰労引当金	41,971		44,700
関係会社株式評価損	14,493		14,493
ゴルフ会員権評価損	1,488		1,488
減損損失	53,348		53,348
その他	12,375		11,748
小計	224,097		235,340
評価性引当額	△126,702		△129,303
計	97,395		106,036
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,293千円		23,874千円
計	10,293		23,874
繰延税金資産(固定)の純額	87,101		82,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.73%		-%
(調整)
住民税均等割等	8.12		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.90		-
評価性引当額	△1.49		-
試験研究費の税額控除額	△1.38		-
その他	0.09		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.11%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.73%から35.35%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。