(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		52			30
賞与引当金		216			244
たな卸資産未実現損益		185			163
減価償却超過額		468			307
役員退職慰労引当金		44			40
製品保証引当金		295			548
設備売上の未実現利益		224			215
社会保険料		32			36
連結子会社繰越欠損金		514			453
子会社整理損		174			―
その他		489			600
繰延税金資産小計		2,697			2,640
評価性引当額		△107			△81
繰延税金資産合計		2,590			2,559
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△195			△295
その他有価証券評価差額金		△976			△1,089
土地圧縮積立金認容額		△107			△106
在外子会社の留保利益等		△1,064			△1,257
在外子会社の減価償却不足額		△1,150			△1,370
その他		△39			△104
繰延税金負債合計		△3,533			△4,222
繰延税金資産(負債)の純額		△943			△1,663

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に於ける繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,526			1,256
投資その他の資産-繰延税金資産		205			169
流動負債-その他		―			△46
固定負債-繰延税金負債		△2,676			△3,042
		△943			△1,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	0.1%		0.1%
税額控除	△2.3%		△2.3%
子会社税率差異等	△14.1%		△8.0%
独占禁止法関連損失	―		2.9%
その他	0.9%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5%		26.3%