(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		7			32
賞与引当金		239			294
棚卸資産未実現損益		161			197
減価償却超過額		158			182
役員退職慰労引当金		1			1
製品保証引当金		18			17
設備売上の未実現利益		106			82
社会保険料		35			44
税務上の繰越欠損金(注)1		1,580			920
その他		408			276
繰延税金資産小計		2,718			2,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△731			△425
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△78			△100
評価性引当額小計		△810			△525
繰延税金資産合計		1,907			1,524
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△29			△125
その他有価証券評価差額金		△1,178			△2,180
土地圧縮積立金認容額		△106			△106
在外子会社の留保利益等		△2,188			△2,191
在外子会社の減価償却不足額		△1,431			△1,501
その他		△1			△5
繰延税金負債合計		△4,937			△6,111
繰延税金資産(負債)の純額		△3,029			△4,586

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	24	1,556	1,580
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	△731	△731
繰延税金資産	―	―	―	―	24	824	848

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産848百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	119	801	920
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	△425	△425
繰延税金資産	―	―	―	―	119	376	495

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金920百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産495百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%		△0.3%
住民税均等割等	3.1%		0.2%
評価性引当額の増減	297.3%		△6.3%
子会社税率差異等	△71.7%		△4.8%
海外子会社の留保利益	△144.2%		1.0%
外国税額控除限度超過額	145.4%		6.2%
棚卸未実現損益	△2.2%		0.0%
その他	△2.9%		△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	255.1%		23.0%