(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)			当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		50			7
賞与引当金		339			218
たな卸資産未実現損益		181			233
減価償却超過額		683			650
役員退職慰労引当金		48			39
設備売上の未実現利益		198			225
社会保険料引当額		49			32
連結子会社繰越欠損金		331			548
減損損失		49			29
その他		257			280
繰延税金資産小計		2,189			2,267
評価性引当額		△120			△105
繰延税金資産合計		2,069			2,162
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△457			△13
その他有価証券評価差額金		△1,382			△1,381
土地圧縮積立金認容額		△123			△111
在外子会社の留保利益等		△575			△759
その他		△422			△863
繰延税金負債合計		△2,961			△3,129
繰延税金資産(負債)の純額		△892			△967

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に於ける繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)			当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,020			919
投資その他の資産-繰延税金資産		331			378
固定負債-繰延税金負債		△2,243			△2,265
		△892			△967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため内訳の作成を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.88%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。