有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		32			16
賞与引当金		294			309
棚卸資産未実現損益		197			218
減価償却超過額		182			149
役員退職慰労引当金		1			1
製品保証引当金		17			17
設備売上の未実現利益		82			70
社会保険料		44			52
税務上の繰越欠損金(注)1		920			596
その他		276			315
繰延税金資産小計		2,050			1,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△425			△93
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△100			△112
評価性引当額小計		△525			△206
繰延税金資産合計		1,524			1,542
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△125			△483
その他有価証券評価差額金		△2,180			△1,526
土地圧縮積立金認容額		△106			△109
在外子会社の留保利益等		△2,191			△2,434
在外子会社の減価償却不足額		△1,501			△1,003
その他		△5			△58
繰延税金負債合計		△6,111			△5,616
繰延税金資産(負債)の純額		△4,586			△4,073

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	119	801	920
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	△425	△425
繰延税金資産	―	―	―	―	119	376	495

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金920百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産495百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	111	232	252	596
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	△93	△93
繰延税金資産	―	―	―	111	232	159	503

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金596百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産503百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.5%
住民税均等割等	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	△6.3%		△8.1%
子会社税率差異等	△4.8%		△4.1%
海外子会社の留保利益	1.0%		5.2%
控除対象外外国税額	4.6%		4.0%
棚卸未実現損益	0.0%		0.2%
その他	△1.9%		△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%		25.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。