有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		31			9
賞与引当金		303			309
たな卸資産未実現損益		132			150
減価償却超過額		240			214
役員退職慰労引当金		58			60
製品保証引当金		47			26
設備売上の未実現利益		143			110
社会保険料		44			45
連結子会社繰越欠損金		10			―
その他		445			466
繰延税金資産小計		1,457			1,393
評価性引当額		△77			△84
繰延税金資産合計		1,380			1,309
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△145			△23
その他有価証券評価差額金		△960			△696
土地圧縮積立金認容額		△106			△106
在外子会社の留保利益等		△1,735			△1,630
在外子会社の減価償却不足額		△841			△654
その他		△4			―
繰延税金負債合計		△3,795			△3,111
繰延税金資産(負債)の純額		△2,415			△1,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.3%
住民税均等割等	0.1%		0.2%
税額控除	△2.8%		△1.1%
子会社税率差異等	△8.2%		△11.4%
海外子会社の留保利益	2.4%		△3.3%
外国税額控除限度超過額	1.4%		4.4%
その他	△3.4%		4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3%		24.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度に於いて、「その他」に含めていた「外国税額控除限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に於いて表示していた「その他」△2.0%は、「外国税額控除限度超過額」1.4%及び
「その他」△3.4%として組み替えております。