(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		30			13
賞与引当金		244			414
たな卸資産未実現損益		163			130
減価償却超過額		307			268
役員退職慰労引当金		40			49
製品保証引当金		548			110
設備売上の未実現利益		215			174
社会保険料		36			62
連結子会社繰越欠損金		453			184
その他		600			405
繰延税金資産小計		2,640			1,814
評価性引当額		△81			△101
繰延税金資産合計		2,559			1,712
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△295			△119
その他有価証券評価差額金		△1,089			△1,223
土地圧縮積立金認容額		△106			△106
在外子会社の留保利益等		△1,257			△1,576
在外子会社の減価償却不足額		△1,370			△922
その他		△104			△4
繰延税金負債合計		△4,222			△3,952
繰延税金資産(負債)の純額		△1,663			△2,239

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に於ける繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,256			826
投資その他の資産-繰延税金資産		169			150
流動負債-その他		△46			△14
固定負債-繰延税金負債		△3,042			△3,202
		△1,663			△2,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	0.1%		0.1%
税額控除	△2.3%		△1.0%
子会社税率差異等	△8.0%		△8.7%
独占禁止法関連損失及び戻入額	2.9%		△1.3%
海外子会社の留保利益	2.9%		4.2%
その他	△0.1%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		23.0%