有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)			当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		7			52
賞与引当金		218			216
たな卸資産未実現損益		233			185
減価償却超過額		650			468
役員退職慰労引当金		39			44
製品保証引当金		―			295
設備売上の未実現利益		225			224
社会保険料引当額		32			32
連結子会社繰越欠損金		548			514
子会社整理損		―			174
減損損失		29			―
その他		280			489
繰延税金資産小計		2,267			2,697
評価性引当額		△105			△107
繰延税金資産合計		2,162			2,590
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△13			△195
その他有価証券評価差額金		△1,381			△976
土地圧縮積立金認容額		△111			△107
在外子会社の留保利益等		△759			△1,064
その他		△863			△1,190
繰延税金負債合計		△3,129			△3,533
繰延税金資産(負債)の純額		△967			△943

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に於ける繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)			当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		919			1,526
投資その他の資産-繰延税金資産		378			205
固定負債-繰延税金負債		△2,265			△2,676
		△967			△943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		0.1%
税額控除	―		△2.3%
子会社税率差異等	―		△14.1%
その他	―		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		17.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.88%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。