有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)				当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		97				50
賞与引当金		370				339
たな卸資産未実現損益		188				181
減価償却超過額		553				683
役員退職慰労引当金		75				48
設備売上の未実現利益		114				198
社会保険料引当額		52				49
連結子会社繰越欠損金		408				331
減損損失		18				49
その他		238				257
繰延税金資産小計		2,118				2,189
評価性引当額		81				120
繰延税金資産合計		2,036				2,069
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△257				△457
その他有価証券評価差額金		△1,341				△1,382
土地圧縮積立金認容額		△123				△123
在外子会社の留保利益		△368				△575
その他		△349				△422
繰延税金負債合計		△2,439				△2,961
繰延税金資産(負債)の純額		△402				△892

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に於ける繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)				当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		999				1,020
投資その他の資産-繰延税金資産		207				331
固定負債-繰延税金負債		△1,610				△2,243
		△402				△892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前連結会計年度 (2013年3月31日)			当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率			37.8			37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3			△1.1
住民税均等割等			0.3			0.2
評価性引当額の増減			△3.8			0.7
連結子会社の適用税率差異			△4.7			△6.3
連結子会社の留保利益			4.9			2.7
その他			0.6			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0			34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。