(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		13			31
賞与引当金		414			303
たな卸資産未実現損益		130			132
減価償却超過額		268			240
役員退職慰労引当金		49			58
製品保証引当金		110			47
設備売上の未実現利益		174			143
社会保険料		62			44
連結子会社繰越欠損金		184			10
その他		405			445
繰延税金資産小計		1,814			1,457
評価性引当額		△101			△77
繰延税金資産合計		1,712			1,380
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△119			△145
その他有価証券評価差額金		△1,223			△960
土地圧縮積立金認容額		△106			△106
在外子会社の留保利益等		△1,576			△1,735
在外子会社の減価償却不足額		△922			△841
その他		△4			△4
繰延税金負債合計		△3,952			△3,795
繰延税金資産(負債)の純額		△2,239			△2,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	0.1%		0.1%
税額控除	△1.0%		△2.8%
子会社税率差異等	△8.7%		△8.2%
独占禁止法関連損失及び戻入額	△1.3%		―%
海外子会社の留保利益	4.2%		2.4%
その他	△1.1%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%		20.3%