(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		12			7
賞与引当金		260			239
棚卸資産未実現損益		191			161
減価償却超過額		152			158
役員退職慰労引当金		1			1
製品保証引当金		19			18
設備売上の未実現利益		132			106
社会保険料		39			35
税務上の繰越欠損金(注)1		492			1,580
その他		383			408
繰延税金資産小計		1,685			2,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		―			△731
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△65			△78
評価性引当額小計		△65			△810
繰延税金資産合計		1,620			1,907
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△145			△29
その他有価証券評価差額金		△1,160			△1,178
土地圧縮積立金認容額		△106			△106
在外子会社の留保利益等		△2,549			△2,188
在外子会社の減価償却不足額		△685			△1,431
その他		△11			△1
繰延税金負債合計		△4,660			△4,937
繰延税金資産(負債)の純額		△3,039			△3,029

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	7	485	492
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	7	485	492

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金492百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産492百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	24	1,556	1,580
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	△731	△731
繰延税金資産	―	―	―	―	24	824	848

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産848百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△4.6%
住民税均等割等	0.3%		3.1%
評価性引当額の増減	0.0%		297.3%
子会社税率差異等	△19.1%		△71.7%
海外子会社の留保利益	21.4%		△144.2%
外国税額控除限度超過額	10.7%		145.4%
棚卸未実現損益	0.3%		△2.2%
その他	△1.5%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%		255.1%