有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		4			12
賞与引当金		263			260
棚卸資産未実現損益		146			191
減価償却超過額		179			152
役員退職慰労引当金		59			1
製品保証引当金		21			19
設備売上の未実現利益		86			132
社会保険料		38			39
税務上の繰越欠損金(注)1		93			492
その他		328			383
繰延税金資産小計		1,221			1,685
評価性引当額		△66			△65
繰延税金資産合計		1,154			1,620
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△186			△145
その他有価証券評価差額金		△1,105			△1,160
土地圧縮積立金認容額		△106			△106
在外子会社の留保利益等		△1,984			△2,549
在外子会社の減価償却不足額		△536			△685
その他		△22			△11
繰延税金負債合計		△3,941			△4,660
繰延税金資産(負債)の純額		△2,787			△3,039

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	―	93	93
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	93	93

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金93百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しておりま す。当該繰延税金資産93百万円は、当社に於ける税務上の繰越欠損金の残高93百万円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※3	―	―	―	―	7	485	492
評価性引当額 ※4	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	7	485	492

※3.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4.税務上の繰越欠損金492百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産492百万円を計上しており ます。当該繰延税金資産492百万円は、当社及び連結子会社に於ける税務上の繰越欠損金の残高492百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.4%
住民税均等割等	0.2%		0.3%
子会社税率差異等	△11.4%		△19.1%
海外子会社の留保利益	7.7%		21.4%
外国税額控除限度超過額	5.1%		10.7%
その他	△3.5%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		42.4%