四半期報告書-第81期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間は、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大の影響による移動制限や経済活動の停滞などにより、各国経済は深刻な影響を受けました。その後、感染症のワクチン接種が先進国を中心に開始されましたが、依然として感染症収束の兆しが見えないことから経済回復には厳しい状況が続いています。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート109円台から103円台の範囲で円高方向へ推移しました。 航空輸送業界では、感染症の世界的拡大の影響でかつてない規模の減便や運休などにより経営環境は大きく悪化しており、各エアラインは大幅な人員削減を余儀なくされています。経済活動の再開に合わせて、様々な感染対策をとったうえで少しずつ運航を再開していますが、依然として厳しい状況が続いています。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が実施される状況になりました。 感染症の収束時期が不明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くものと想定し、将来の航空需要回復に備え、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、人員削減等による経費削減、投資抑制を図り、拠点整理にも取り組んでいます。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少については一時帰休などにより臨機応変に対処しました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。
なお、受注高は、航空需要の急激な落ち込みから航空機メーカーの大幅な減産が実施されたことや、エアラインから受注の一部延期やキャンセルにより、前年同四半期に比較して大きく下回る結果となりました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った加工技術を生かし、内装品関連を初めとした部品の内製化を進めました。又、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めています。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 38,120百万円(前年同四半期比 27,217百万円減)、営業損失 7,096百万円(前年同四半期は、営業利益 1,174百万円)、経常損失 8,086百万円(前年同四半期は、経常利益 786百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 6,416百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益 339百万円)となりました。
又、当第3四半期連結会計期間末に第4四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,881百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第3四半期連結会計期間において売上原価 153百万円の増加(第2四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 4,728百万円)、又、当第3四半期連結累計期間においては売上原価 1,273百万円の増加(前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,607百万円)となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。 販売費及び一般管理費は、試験研究費、人件費、保証工事費、販売手数料の減少などにより 4,926百万円(前年同四半期比 1,236百万円減)となりました。 営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移して為替差損が増加したことや支払補償費の増加などにより 989百万円の損(前年同四半期は、388百万円の損)となりました。 特別損益は、一時帰休による雇用調整助成金等の助成金収入 626百万円を計上しましたが、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 1,253百万円、又、新型コロナウイルス感染症拡大による航空旅客需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、海外生産拠点の整理集約に関連して発生した退職者の割増退職金 350百万円を計上したことなどにより 1,005百万円の損(前年同四半期は、215百万円の損)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。 [航空機内装品等製造関連] 当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことにより、エアライン向けの客室改修用キットやスペアパーツ販売が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。 この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 24,880百万円(前年同四半期比 18,855百万円減)、経常損失 5,417百万円(前年同四半期は、経常利益 2,219百万円)となりました。 [航空機シート等製造関連] 当事業では、感染症拡大による影響で顧客による納期変更や一部キャンセルなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少や採算性の悪い一部プログラムの出荷があったことにより、経常損失となりました。 この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 6,175百万円(前年同四半期比 5,438百万円減)、経常損失 2,458百万円(前年同四半期は、経常損失 1,748百万円)となりました。
[航空機器等製造関連] 当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷は堅調に推移したものの、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュールの変更を余儀なくされたことから、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。 この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,756百万円(前年同四半期比 1,369百万円減)、経常損失 212百万円(前年同四半期は、経常損失 182百万円)となりました。 [航空機整備等関連] 当事業では、機体整備においては前年同四半期における一部プログラムの出荷増加による反動、装備品整備においては感染症拡大による影響でエアラインからのホイール、ブレーキなどの受注が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常利益については、売上高減少などにより前年同四半期に比べ減少しました。 この結果、航空機整備等関連は、売上高 4,307百万円(前年同四半期比 1,553百万円減)、経常利益 0百万円(前年同四半期比 500百万円減)となりました。 [その他] その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。 この結果、その他の区分では、売上高 0百万円(前年同四半期比 0百万円減)、経常利益 0百万円(前年同四半期は、経常損失 2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 106,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ 13,558百万円減少しました。内、流動資産については、原材料及び貯蔵品の増加(前期末比 2,683百万円増)等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少(前期末比 11,435百万円減)、現金及び預金の減少(前期末比 3,417百万円減)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 15,086百万円減少しました。又、固定資産については、当第3四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少(前期末比 954百万円減)、無形固定資産の減少(前期末比 242百万円減)等がありましたが、投資その他の資産の増加(前期末比 2,724百万円増)により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,528百万円増加しました。 負債合計は 83,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,331百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加(前期末比 9,622百万円増)等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少(前期末比 6,883百万円減)、電子記録債務の減少(前期末比 4,892百万円減)、前受金の減少(前期末比 2,330百万円減)、賞与引当金の減少(前期末比 1,053百万円減)等によるものです。 純資産合計は 23,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,226百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払などによる利益剰余金の減少(前期末比 6,952百万円減)等によるものです。この結果、自己資本比率は21.4%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化に対し、引き続き迅速な対策を講じて参ります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 234百万円(前年同四半期は 651百万円)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末から568名減少し、3,146名となりました。この従業員数の減少は、主に航空機内装品等製造関連および航空機シート等製造関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による航空旅客需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、海外生産拠点の整理集約を行ったことなどによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間は、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大の影響による移動制限や経済活動の停滞などにより、各国経済は深刻な影響を受けました。その後、感染症のワクチン接種が先進国を中心に開始されましたが、依然として感染症収束の兆しが見えないことから経済回復には厳しい状況が続いています。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート109円台から103円台の範囲で円高方向へ推移しました。 航空輸送業界では、感染症の世界的拡大の影響でかつてない規模の減便や運休などにより経営環境は大きく悪化しており、各エアラインは大幅な人員削減を余儀なくされています。経済活動の再開に合わせて、様々な感染対策をとったうえで少しずつ運航を再開していますが、依然として厳しい状況が続いています。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が実施される状況になりました。 感染症の収束時期が不明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くものと想定し、将来の航空需要回復に備え、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、人員削減等による経費削減、投資抑制を図り、拠点整理にも取り組んでいます。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少については一時帰休などにより臨機応変に対処しました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。
なお、受注高は、航空需要の急激な落ち込みから航空機メーカーの大幅な減産が実施されたことや、エアラインから受注の一部延期やキャンセルにより、前年同四半期に比較して大きく下回る結果となりました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った加工技術を生かし、内装品関連を初めとした部品の内製化を進めました。又、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めています。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 38,120百万円(前年同四半期比 27,217百万円減)、営業損失 7,096百万円(前年同四半期は、営業利益 1,174百万円)、経常損失 8,086百万円(前年同四半期は、経常利益 786百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 6,416百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益 339百万円)となりました。
又、当第3四半期連結会計期間末に第4四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,881百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第3四半期連結会計期間において売上原価 153百万円の増加(第2四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 4,728百万円)、又、当第3四半期連結累計期間においては売上原価 1,273百万円の増加(前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,607百万円)となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。 販売費及び一般管理費は、試験研究費、人件費、保証工事費、販売手数料の減少などにより 4,926百万円(前年同四半期比 1,236百万円減)となりました。 営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移して為替差損が増加したことや支払補償費の増加などにより 989百万円の損(前年同四半期は、388百万円の損)となりました。 特別損益は、一時帰休による雇用調整助成金等の助成金収入 626百万円を計上しましたが、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 1,253百万円、又、新型コロナウイルス感染症拡大による航空旅客需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、海外生産拠点の整理集約に関連して発生した退職者の割増退職金 350百万円を計上したことなどにより 1,005百万円の損(前年同四半期は、215百万円の損)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。 [航空機内装品等製造関連] 当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことにより、エアライン向けの客室改修用キットやスペアパーツ販売が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。 この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 24,880百万円(前年同四半期比 18,855百万円減)、経常損失 5,417百万円(前年同四半期は、経常利益 2,219百万円)となりました。 [航空機シート等製造関連] 当事業では、感染症拡大による影響で顧客による納期変更や一部キャンセルなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少や採算性の悪い一部プログラムの出荷があったことにより、経常損失となりました。 この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 6,175百万円(前年同四半期比 5,438百万円減)、経常損失 2,458百万円(前年同四半期は、経常損失 1,748百万円)となりました。
[航空機器等製造関連] 当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷は堅調に推移したものの、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュールの変更を余儀なくされたことから、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。 この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,756百万円(前年同四半期比 1,369百万円減)、経常損失 212百万円(前年同四半期は、経常損失 182百万円)となりました。 [航空機整備等関連] 当事業では、機体整備においては前年同四半期における一部プログラムの出荷増加による反動、装備品整備においては感染症拡大による影響でエアラインからのホイール、ブレーキなどの受注が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常利益については、売上高減少などにより前年同四半期に比べ減少しました。 この結果、航空機整備等関連は、売上高 4,307百万円(前年同四半期比 1,553百万円減)、経常利益 0百万円(前年同四半期比 500百万円減)となりました。 [その他] その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。 この結果、その他の区分では、売上高 0百万円(前年同四半期比 0百万円減)、経常利益 0百万円(前年同四半期は、経常損失 2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 106,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ 13,558百万円減少しました。内、流動資産については、原材料及び貯蔵品の増加(前期末比 2,683百万円増)等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少(前期末比 11,435百万円減)、現金及び預金の減少(前期末比 3,417百万円減)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 15,086百万円減少しました。又、固定資産については、当第3四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少(前期末比 954百万円減)、無形固定資産の減少(前期末比 242百万円減)等がありましたが、投資その他の資産の増加(前期末比 2,724百万円増)により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,528百万円増加しました。 負債合計は 83,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,331百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加(前期末比 9,622百万円増)等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少(前期末比 6,883百万円減)、電子記録債務の減少(前期末比 4,892百万円減)、前受金の減少(前期末比 2,330百万円減)、賞与引当金の減少(前期末比 1,053百万円減)等によるものです。 純資産合計は 23,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,226百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払などによる利益剰余金の減少(前期末比 6,952百万円減)等によるものです。この結果、自己資本比率は21.4%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化に対し、引き続き迅速な対策を講じて参ります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 234百万円(前年同四半期は 651百万円)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末から568名減少し、3,146名となりました。この従業員数の減少は、主に航空機内装品等製造関連および航空機シート等製造関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による航空旅客需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、海外生産拠点の整理集約を行ったことなどによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備内容 | 2020年3月末投資予定額 (千円) | 実施時期 | |
| 予算金額 | 既支払額 | |||||
| 提出会社 | 航空機整備事業部 (千葉県成田市) | 航空機整備等関連 | Hoistテストスタンド | 60,000 | - | 次年度以降未定 |
| 提出会社 | 航空機内装品・ シート製造事業部 (東京都立川市) | 航空機内装品等製造関連 及び 航空機シート等製造関連 | 基幹システム(JAPICS21)更新 Step1 | 150,000 | - | 次年度以降未定 |
| 提出会社 | 航空機整備事業部 (千葉県成田市) | 航空機整備等関連 | ブラスト装置 | 50,000 | - | 次年度以降未定 |
| 提出会社 | 航空機整備事業部 (千葉県成田市) | 航空機整備等関連 | WHEEL洗浄装置 | 55,500 | - | 次年度以降未定 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。