文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は回復基調が続いているものの、欧米においては経済の下振れ懸念などから一部金利の引き下げが行われましたが、依然として高い金利水準が継続しており、中国における景気の下振れリスクや世界情勢の緊迫化など不透明な状況が続きました。このようななかでドル円為替相場は、期前半には円安が進行したものの、期後半には日銀の金融政策による利上げの影響などから急速な円高に転じ、対米ドル円レート161円台から140円台で推移しました。
航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。またインフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。
このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。
航空機内装品等製造関連においては、航空機メーカーによる増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、応需能力・サプライチェーンの強化、品質向上、国内製造拠点の最適化を推進しました。
航空機シート等製造関連においては、航空機内装品事業における需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約しました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の増産と防衛案件の拡大に備え、歩留まりの向上や生産工程の改善に取り組みました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組を継続すると共に、ホイール整備における自動化や防衛案件の拡大に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 36,486百万円(前年同期比 9,243百万円増)、営業利益 2,023百万円(前年同期比 1,243百万円増)、経常利益 1,112百万円(前年同期比 648百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益 931百万円(前年同期比 28百万円減)となりました。
なお、当中間連結会計期間末に第3四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 5,620百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第2四半期連結会計期間において売上原価 428百万円の増加(第1四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 5,191百万円)、又、当中間連結会計期間においては売上原価 410百万円の増加(2024年3月期末の工事損失引当金は 5,209百万円)となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費、人件費、販売手数料、社外委託費の増加などにより 5,441百万円(前年同期比 974百万円増)となりました。
営業外損益は、ドル建て支払利息が円安により増加したことや為替差益の減少などにより 911百万円の損(前年同中間期は、317百万円の損)となりました。
特別損益は、連結子会社間の経営統合に伴い、当該連結子会社における退職給付債務会計の処理方法を簡便法から原則法へと変更したことにより、退職給付債務の増加 195百万円を退職給付費用として計上しましたが、一方、投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益として221百万円を計上したことなどから、14百万円の益(前年同中間期は、12百万円の損)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前年同中間期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益については、期の後半に為替レートが円高に転じたことにより工事損失引当金が増加したことや前年同中間期に計上した顧客仕様変更に伴う追加売上の反動に加え、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加、更には営業外損益において為替差益の減少や支払利息の増加などにより前年同中間期に比べ減少しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 23,131百万円(前年同期比 5,762百万円増)、経常利益 1,171百万円(前年同期比 2,030百万円減)となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前年同中間期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、経常損失ではあるものの、赤字プログラム減少による工事損失引当金繰入額の減少や新規開発を伴う受注の一時凍結による開発コストの抑制などから改善しました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 4,871百万円(前年同期比 920百万円増)、経常損失 137百万円(前年同中間期は、経常損失 2,690百万円)となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから前年同中間期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、経常損失となりましたが、採算性向上活動への取組みなどから改善しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,608百万円(前年同期比 403百万円増)、経常損失 84百万円(前年同中間期は、経常損失 151百万円)となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、部品整備において前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前年同中間期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、売上高の増加などにより前年同中間期に比べ増加となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,873百万円(前年同期比 2,157百万円増)、経常利益 160百万円(前年同期比 57百万円増)となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 1百万円(前年同期比 0百万円増)、経常利益 1百万円(前年同期比 1百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は 116,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,108百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前期末比 2,874百万円減)等がありましたが、現金及び預金の増加(前期末比 8,378百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,592百万円増加しました。又、固定資産については、無形固定資産の増加(前期末比 443百万円増)等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 516百万円増加しました。負債合計は 100,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,359百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加(前期末比 1,780百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前期末比 1,000百万円増)、長期借入金の増加(前期末比 670百万円増)、電子記録債務の増加(前期末比 608百万円増)等によるものです。
純資産合計は 15,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ 749百万円増加しました。この結果、自己資本比率は13.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、8,378百万円キャッシュ・インフローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,408百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、キャッシュフロー改善活動推進による売上債権の回収促進及び前受金の増加、税金等調整前中間純利益等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、468百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,232百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、金融機関からの借入等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は 174百万円(前年同期は 343百万円)となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。