有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
流動資産
賞与引当金		372,064		341,183
未払事業税		228,052		204,731
その他		415,139		413,247
流動資産合計		1,015,256		959,161
固定資産
減価償却超過額		709,900		609,790
退職給付引当金		2,240,167		1,085,126
環境対策引当金		-		166,373
一括償却資産		55,051		49,738
その他		203,957		172,244
固定資産合計		3,209,077		2,083,272
繰延税金資産小計		4,224,333		3,042,433
評価性引当額		△203,957		△172,244
繰延税金資産合計		4,020,376		2,870,189
繰延税金負債
流動負債
貸方原価差額の調整		29,785		32,629
流動負債合計		29,785		32,629
固定負債
固定資産圧縮積立金		170,904		145,662
その他有価証券評価差額金		144,917		170,607
固定負債合計		315,822		316,269
繰延税金負債合計		345,607		348,899
繰延税金資産の純額		3,674,769		2,521,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.4%		35.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
評価性引当額の増減	0.4		△0.1
税額控除	△7.2		△5.0
税率変更による影響	-		1.7
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.02%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.47%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.66%となります。
この税率の変更により繰延税金資産の純額は226,984千円減少し、法人税等調整額は245,090千円増加し、その他有価証券評価差額金が18,106千円増加しております。