有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
賞与引当金		403,769		418,117
未払事業税		70,417		12,719
工業化研究費		362,550		426,900
減価償却超過額		1,672,554		1,751,963
退職給付引当金		1,094,706		998,026
一括償却資産		135,293		126,845
投資有価証券評価損		356,956		356,956
その他		449,451		489,330
繰延税金資産小計		4,545,700		4,580,860
評価性引当額		△497,053		△495,582
繰延税金資産合計		4,048,647		4,085,278
繰延税金負債
貸方原価差額の調整		△74,956		△55,702
固定資産圧縮積立金		△14,368		△13,699
その他有価証券評価差額金		△215,166		△215,314
繰延税金負債合計		△304,491		△284,716
繰延税金資産の純額		3,744,155		3,800,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.5		△34.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.7
外国子会社源泉税損金不算入	2.6		6.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
税額控除	△2.8		△0.4
修正申告	-		5.1
その他	0.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		10.7