有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
賞与引当金		352,181		403,994
未払事業税		37,876		81,019
工業化研究費		281,209		337,473
減価償却超過額		771,663		1,146,328
退職給付引当金		1,189,666		1,160,466
一括償却資産		73,917		106,863
投資有価証券評価損		338,037		579,685
その他		427,350		493,685
繰延税金資産小計		3,471,902		4,309,517
評価性引当額		△455,859		△513,221
繰延税金資産合計		3,016,042		3,796,296
繰延税金負債
貸方原価差額の調整		△49,597		△63,964
固定資産圧縮積立金		△100,547		△15,129
その他有価証券評価差額金		△213,420		△191,205
繰延税金負債合計		△363,565		△270,299
繰延税金資産の純額		2,652,477		3,525,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△20.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
外国子会社源泉税損金不算入	5.6		2.3
評価性引当額の増減	2.3		0.8
抱合せ株式消滅差益	-		△2.0
税額控除	-		△8.2
その他	1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		1.8