有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
流動資産
賞与引当金		341,183		319,240
未払事業税		204,731		-
工業化研究費		185,515		157,325
その他		227,732		273,197
流動資産合計		959,161		749,763
固定資産
減価償却超過額		609,790		564,382
退職給付引当金		1,085,126		1,138,183
環境対策引当金		166,373		115,133
一括償却資産		49,738		61,034
その他		172,244		197,891
固定資産合計		2,083,272		2,076,626
繰延税金資産小計		3,042,433		2,826,389
評価性引当額		△172,244		△197,891
繰延税金資産合計		2,870,189		2,628,497
繰延税金負債
流動負債
貸方原価差額の調整		32,629		41,278
流動負債合計		32,629		41,278
固定負債
固定資産圧縮積立金		145,662		130,455
その他有価証券評価差額金		170,607		166,273
固定負債合計		316,269		296,728
繰延税金負債合計		348,899		338,006
繰延税金資産の純額		2,521,291		2,290,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0%		32.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.1
評価性引当額の増減	△0.1		0.2
税額控除	△5.0		△5.8
税率変更による影響	1.7		1.3
その他	0.8		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		21.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.3%、平成31年1月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が109,548千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,966千円、法人税等調整額(借方)が118,515千円増加しております。