有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
流動資産
賞与引当金		319,240		324,986
未払事業税		-		110,901
工業化研究費		157,325		143,043
その他		273,197		272,486
流動資産合計		749,763		851,417
固定資産
減価償却超過額		564,382		665,910
退職給付引当金		1,138,183		1,377,745
環境対策引当金		115,133		26,617
一括償却資産		61,034		51,656
その他		197,891		170,154
固定資産合計		2,076,626		2,292,083
繰延税金資産小計		2,826,389		3,143,501
評価性引当額		△197,891		△170,154
繰延税金資産合計		2,628,497		2,973,347
繰延税金負債
流動負債
貸方原価差額の調整		41,278		61,406
流動負債合計		41,278		61,406
固定負債
固定資産圧縮積立金		130,455		126,334
その他有価証券評価差額金		166,273		303,781
固定負債合計		296,728		430,116
繰延税金負債合計		338,006		491,523
繰延税金資産の純額		2,290,490		2,481,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.5%		30.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.2		△0.3
税額控除	△5.8		△5.3
税率変更による影響	1.3		△0.2
その他	1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		20.0