有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
流動資産
賞与引当金		396,194		372,064
未払事業税		142,202		228,052
その他		299,933		415,139
流動資産合計		838,329		1,015,256
固定資産
減価償却超過額		802,457		709,900
退職給付引当金		2,221,470		2,240,167
一括償却資産		59,876		55,051
その他		157,166		203,957
固定資産合計		3,240,971		3,209,077
繰延税金資産小計		4,079,301		4,224,333
評価性引当額		△157,166		△203,957
繰延税金資産合計		3,922,135		4,020,376
繰延税金負債
流動負債
貸方原価差額の調整		33,172		29,785
流動負債合計		33,172		29,785
固定負債
固定資産圧縮積立金		184,291		170,904
その他有価証券評価差額金		103,087		144,917
固定負債合計		287,379		315,822
繰延税金負債合計		320,550		345,607
繰延税金資産の純額		3,601,584		3,674,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△0.3		0.4
税額控除	△4.4		△7.2
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.39%から35.02%になります。
この税率の変更により繰延税金資産の純額は103,261千円減少し、法人税等調整額は103,261千円増加しております。