有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
流動資産
賞与引当金		324,986		342,105
未払事業税		110,901		162,444
工業化研究費		143,043		145,862
その他		272,486		252,754
流動資産合計		851,417		903,166
固定資産
減価償却超過額		665,910		579,067
退職給付引当金		1,377,745		1,414,661
環境対策引当金		26,617		614
一括償却資産		51,656		46,885
その他		170,154		415,416
固定資産合計		2,292,083		2,456,645
繰延税金資産小計		3,143,501		3,359,812
評価性引当額		△170,154		△375,285
繰延税金資産合計		2,973,347		2,984,527
繰延税金負債
流動負債
貸方原価差額の調整		61,406		24,471
流動負債合計		61,406		24,471
固定負債
固定資産圧縮積立金		126,334		120,192
その他有価証券評価差額金		303,781		165,983
その他		-		33,917
固定負債合計		430,116		320,093
繰延税金負債合計		491,523		344,564
繰延税金資産の純額		2,481,824		2,639,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
外国子会社源泉税損金不算入	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.3		1.3
税額控除	△5.3		△5.2
税率変更による影響	△0.2		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		21.7