有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
賞与引当金		347,914		352,181
未払事業税		24,019		37,876
工業化研究費		291,822		281,209
減価償却超過額		384,292		771,663
退職給付引当金		1,272,630		1,189,666
一括償却資産		82,484		73,917
投資有価証券評価損		507,240		338,037
その他		444,136		427,350
繰延税金資産小計		3,354,539		3,471,902
評価性引当額		△367,767		△455,859
繰延税金資産合計		2,986,771		3,016,042
繰延税金負債
貸方原価差額の調整		△55,354		△49,597
固定資産圧縮積立金		△105,729		△100,547
その他有価証券評価差額金		△164,455		△213,420
繰延税金負債合計		△325,539		△363,565
繰延税金資産の純額		2,661,232		2,652,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.7		△28.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
外国子会社源泉税損金不算入	6.8		5.6
評価性引当額の増減	△13.0		2.3
繰戻還付請求による繰越欠損金対象外	20.6		-
法人税等還付	△15.1		-
その他	1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.8		10.7