有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
賞与引当金		418,117		436,818
未払事業税		12,719		28,904
工業化研究費		426,900		456,139
減価償却超過額		1,751,963		1,712,274
退職給付引当金		998,026		824,880
一括償却資産		126,845		95,418
投資有価証券評価損		356,956		314,938
繰越欠損金		-		800,757
その他		489,330		491,838
繰延税金資産小計		4,580,860		5,161,970
評価性引当額		△495,582		△450,712
繰延税金資産合計		4,085,278		4,711,258
繰延税金負債
貸方原価差額の調整		△55,702		△27,909
固定資産圧縮積立金		△13,699		△13,450
その他有価証券評価差額金		△215,314		△181,321
繰延税金負債合計		△284,716		△222,682
繰延税金資産の純額		3,800,561		4,488,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.0		△300.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		31.1
外国子会社源泉税損金不算入	6.3		46.9
評価性引当額の増減	△0.1		△23.8
税額控除	△0.4		-
修正申告	5.1		0.5
その他	1.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△216.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.04%から30.94%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。