有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
賞与引当金		342,105		340,647
未払事業税		162,444		44,866
工業化研究費		145,862		206,641
減価償却超過額		579,067		366,237
退職給付引当金		1,414,661		1,282,917
一括償却資産		46,885		98,435
投資有価証券評価損		223,179		435,398
その他		445,605		464,808
繰延税金資産小計		3,359,811		3,239,953
評価性引当額		△375,285		△579,868
繰延税金資産合計		2,984,526		2,660,084
繰延税金負債
貸方原価差額の調整		△24,471		△48,245
固定資産圧縮積立金		△120,192		△111,254
その他有価証券評価差額金		△165,983		△181,584
その他		△33,917		△2,603
繰延税金負債合計		△344,564		△343,687
繰延税金資産の純額		2,639,962		2,316,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△11.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
外国子会社源泉税損金不算入	0.1		0.1
評価性引当額の増減	1.3		2.2
税額控除	△5.2		△3.3
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		18.8