四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		前年同期比
売上収益	15,586	百万円	15,956	百万円	+370	百万円	(+2.4%)
事業EBITDA	1,911	百万円	1,973	百万円	+62	百万円	(+3.2%)
営業利益	1,480	百万円	1,546	百万円	+66	百万円	(+4.5%)
税引前利益	1,425	百万円	△870	百万円	△2,296	百万円	(△161.1%)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	459	百万円	614	百万円	+154	百万円	(+33.5%)
基本的1株当たり四半期利益	12.91	円	17.24	円	+4.33	円	(+33.5%)
希薄化後1株当たり四半期利益	12.15	円	15.99	円	+3.84	円	(+31.6%)

(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)の前第1四半期連結会計期間の各数値は修正再表示しております。
(売上収益)
ものづくりセグメントのペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業の売上が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が各事業ともに順調に成長したこと、シニア・ライフセグメントの少額短期保険事業が順調に成長したことにより、増収となりました。
(営業利益)
上記増収の影響及び、2018年9月1日に実施したNKリレーションズ合同会社との合併による本社機能の効率化による販売費及び一般管理費(共通費用)の減少により、増益となりました。
(税引前四半期利益)
当第1四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるGTSの連結上ののれんの減損損失を含む損失を、持分法による投資損失として2,353百万円を計上したことにより、減益となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
上述の営業利益の増加並びに、当第1四半期連結累計期間において、GTSが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴うみなし売却益及び対応する税金費用を非継続事業からの四半期利益として1,649百万円を計上したことにより、増益となりました。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	調整額	計
セグメント利益(全社費用配賦前)	758	740	△54	253	△19	△10	-	1,668
販売費及び一般管理費(共通費用)	37	71	-	88	1	0	-	199
セグメント利益(事業利益)	721	669	△54	164	△20	△11	-	1,468
減価償却費及び償却費	178	177	0	73	5	0	6	442
事業EBITDA	899	846	△54	238	△14	△10	6	1,911
その他の収益・費用(純額)								11
営業利益								1,480

(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	調整額	計
セグメント利益(全社費用配賦前)	726	816	△83	301	△53	△33	△0	1,674
販売費及び一般管理費(共通費用)	16	33	-	39	0	-	-	90
セグメント利益(事業利益)	710	782	△83	261	△53	△33	△0	1,583
減価償却費及び償却費 (使用権資産の減価償却費を除く)	218	142	0	26	-	0	0	390
事業EBITDA	929	925	△82	287	△53	△32	0	1,973
その他の収益・費用(純額)								△36
営業利益								1,546

(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業において、顧客の在庫調整の影響や一部の大口取引が前第4四半期連結会計期間に計上されたことにより、売上収益は29億17百万円と前年同期と比べ3百万円(0.1%減)の減収となりました。セグメント利益は、710百万円(1.5%減)と前年同期と比べ11百万円の減益となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が各事業ともに順調に成長いたしました。一方、歯科材料・医療材料に関する事業においては、前年同期に発生した歯科診療報酬改定による売上増の影響が、当第1四半期会計期間においては限定的となったため、横ばいに留まりました。結果、売上収益は59億5百万円と前年同期と比べ3億17百万円(5.7%増)の増収、セグメント利益は、7億82百万円(16.9%増)と前年同期と比べ1億13百万円の増益となりました。
③ 創薬
創薬セグメントは、研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されているため、売上収益はありません。セグメント損失は、研究開発の進捗により、83百万円と前年同期と比べ28百万円損失が増加いたしました。
④ シニア・ライフ
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業のうち、シニア女性向けライフスタイル誌の出版及び通信販売を営む株式会社ハルメクにおいては、ハルメク誌の定期購読者数が順調に増加したこと等が寄与し、堅調に推移した一方で、株式会社全国通販においては、販売が伸び悩み、減収となりました。少額短期保険事業については、賃貸住宅向け家財保険(借家賠償責任保険)を提供する日本共済株式会社が順調に成長したことにより、増収となりました。結果、シニア・ライフセグメント合計として、売上収益は70億8百万円と前年同期と比べ53百万円(0.8%増)の増収となりました。セグメント利益は、少額短期保険事業が牽引し、2億61百万円(58.9%増)と前年同期と比べ96百万円の増益となりました。
⑤ アグリ・フード
売上収益は98百万円と前年同期と比べ18百万円(22.6%増)の増収となりました。一方、市場における農作物の需給バランスの影響により、販売価格が想定より下落したため、セグメント損失は、53百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)と前年同期と比べ33百万円損失が増加いたしました。
なお、植物工場事業について、前年の台風災害による生産・販売の中断以降、業績の回復に想定以上の期間を要する見込みであり、費用対効果を検討した結果、植物工場事業の撤退を2019年7月26日に決定いたしました。当該撤退による損失が業績に与える影響は現在精査中です。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が26百万円、セグメント損失が33百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,513億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億76百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用したこと、およびGTSの支配喪失に伴う連結除外により、当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増減しております。詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、117億59百万円の減少となりました。これは主に売却目的で保有する資産が94億57百万円、現金及び現金同等物が25億46百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、134億35百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号適用により、使用権資産を69億39百万円認識したこと、持分法で会計処理されている投資が59億5百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、25億18百万円の増加となりました。これはIFRS第16号の適用により、リース負債(流動・非流動)が71億11百万円増加し、借入金(流動・非流動)が15億78百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が16億90百万円、仕入債務及びその他の債務が12億71百万円減少したことによるものであります。
資本合計は8億41百万円の減少となりました。これは主に非支配持分が15億85百万円減少し、四半期利益の計上の他、IFRS第16号の適用により利益剰余金が2億47百万円、その他の資本の構成要素が4億95百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売却目的で保有する資産への振替えた現金及び現金同等物を加算し、前連結会計年度末に比べ45億55百万円減少し250億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、仕入債務及びその他の債務の増減額13億70百万円、法人所得税費用の支払額及び還付額8億83百万円となっております。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益12億33百万円、減価償却費及び償却費6億47百万円、売上債権及びその他の債権の増減額5億89百万円となっております。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より適用したIFRS第16号「リース」により発生した使用権資産にかかる減価償却費は当第1四半期連結累計期間より減価償却費及び償却費に含んでおり、前第1四半期連結累計期間には含まれておりません。当該費用の影響額は2億57百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23億77百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20億9百万円となっております。
これは、GTSの持分の減少に伴い連結の範囲を変更し持分法を適用したことに伴う現金及び現金同等物の減少額であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは21億38百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の減少の純額が10億円、長期借入金の返済による支出5億80百万円、配当金の支払額2億84百万円、リース負債の返済による支出2億64百万円となっております。
なお、IFRS第16号適用に伴い発生したリース負債の返済による支出は2億61百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は149百万円(当第1四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費13百万円を含む)となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。