四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2022年2月25日に「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたJMDCの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外し、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組む基盤を作ってまいりました。JMDCの連結除外を機に「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメントの内訳であった「部品・材料」「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査に関する事業はその重要性から「その他」とした、3つの報告セグメントに変更しております。
当第2四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間にJMDCとその子会社を非継続事業に分類したこと、当第2四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audio(以下「JLab」という。)の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第2四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。
(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
2021年5月に「音響機器関連」事業にJLabが加入したこと、「部品・材料」事業においてはMIM事業については顧客の生産調整等のマイナス影響があったもののペン先事業は順調に販売が伸びたことにより増収となり、売上収益は315億36百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
(事業EBITDA)
主として世界的な物流環境の悪化による調達リードタイムの長期化による輸送コストや、原油の高騰等による電力費、原材料費等が前年同期に比較し増加し、マージンが悪化しました。その結果50億49百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
(営業利益)
上述の事業EBITDAの減少及び前第2四半期連結累計期間にはJLabの取得費用をその他の費用に計上していたこと等により、営業利益は32億67百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
JMDCの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの四半期利益に987億52百万円計上しました。また、外貨建ての金融資産の為替相場が大きく有利に働いたことにより利益を計上しましたが、一方、持分法投資の株価の市場価格が簿価を大きく下回ったため、当第2四半期連結累計期間に減損損失相当の持分法投資損失を17億86百万円計上しました。それらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,011億21百万円(前年同期は16億60百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
① ものづくり(部品・材料)
部品・材料事業においては、MIMについては販売先の在庫調整などの影響を受け前年比マイナスとなったものの、筆記、コスメのカテゴリにおいては好調に販売は進捗し、増収となりました。しかし、物流コストの増加、原油高騰に伴う電力料金及び原材料の価格上昇などに起因し、売上収益は62億98百万円(前年同期比5.8%増)と増加したものの、事業EBITDAは18億53百万円(前年同期比13.7%減)と前年同期と比べ2億94百万円の減益となりました。
② ものづくり(音響機器関連)
音響機器関連事業においては、前年5月にJLabがグループに加入したこと、またAlphaTheta株式会社においても強い需要に支えられ増収となりましたが、世界的な物流の混乱の影響や未だ継続する半導体不足による調達難からマージンが低下し、売上収益は246億73百万円(前年同期比44.3%増)と増加したものの、事業EBITDAは35億78百万円(前年同期比16.2%減)と前年同期と比べ6億91百万円の減益となりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は5億65百万円(前年同期比17.4%増)、事業EBITDAは95百万円(前年同期比21.3%増)と前年同期と比べ16百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び資本の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,425億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して784億28百万円増加いたしました。これは主としてJMDCの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴う流動化及びその他の金融資産として再評価したことによる増加であります。科目別の詳細は以下のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間にJLabの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、599億30百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が667億11百万円増加し、売上債権及びその他の債権が93億71百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、184億97百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が512億4百万円増加し、使用権資産が56億73百万円、のれんが171億48百万円、繰延税金資産が29億1百万円減少したことによるものです。
負債合計は46億63百万円の減少となりました。これは主に未払法人所得税が327億30百万円、繰延税金負債が146億81百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が61億5百万円、借入金(流動・非流動)が357億6百万円、契約負債が31億89百万円、リース負債(流動・非流動)が56億85百万円減少したことによるものです。
資本合計は、830億92百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払が65億56百万円あったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,011億21百万円等に伴って利益剰余金が946億27百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ667億11百万円増加し、1,048億53百万円となりました。これは主としてJMDCの株式の一部を譲渡したことによる資金の増加によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは52億46百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益47億46百万円、非継続事業からの税引前四半期利益1,472億3百万円、売上債権及びその他の債権の減少額29億89百万円となっております。資金の減少の主な要因は、子会社株式売却益1,007億26百万円、投資有価証券評価益461億8百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは948億7百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入962億円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは349億94百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入350億円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出725億84百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,420百万円であります。研究開発費の総額に受託研究等の金額4百万円を含めております。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、保有するJMDCの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。その結果、従業員数が1,090名(内、平均臨時雇用者数135名)減少いたしました。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、保有するJMDCの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、JMDCに関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
(1) 経営成績の状況
2022年2月25日に「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたJMDCの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外し、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組む基盤を作ってまいりました。JMDCの連結除外を機に「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメントの内訳であった「部品・材料」「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査に関する事業はその重要性から「その他」とした、3つの報告セグメントに変更しております。
当第2四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間にJMDCとその子会社を非継続事業に分類したこと、当第2四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audio(以下「JLab」という。)の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第2四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比 | ||||
| 売上収益 | 23,530 | 31,536 | 8,006 | (34.0%) | ||
| 事業EBITDA(注) | 6,110 | 5,049 | △1,061 | (△17.4%) | ||
| 営業利益 | 3,605 | 3,267 | △337 | (△9.4%) | ||
| 税引前四半期利益 | 2,253 | 4,746 | 2,493 | (110.7%) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,660 | 101,121 | 99,461 | (-%) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 46.61 | 2,836.84 | 2,790.23 | (-%) | ||
(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
2021年5月に「音響機器関連」事業にJLabが加入したこと、「部品・材料」事業においてはMIM事業については顧客の生産調整等のマイナス影響があったもののペン先事業は順調に販売が伸びたことにより増収となり、売上収益は315億36百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
(事業EBITDA)
主として世界的な物流環境の悪化による調達リードタイムの長期化による輸送コストや、原油の高騰等による電力費、原材料費等が前年同期に比較し増加し、マージンが悪化しました。その結果50億49百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
(営業利益)
上述の事業EBITDAの減少及び前第2四半期連結累計期間にはJLabの取得費用をその他の費用に計上していたこと等により、営業利益は32億67百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
JMDCの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの四半期利益に987億52百万円計上しました。また、外貨建ての金融資産の為替相場が大きく有利に働いたことにより利益を計上しましたが、一方、持分法投資の株価の市場価格が簿価を大きく下回ったため、当第2四半期連結累計期間に減損損失相当の持分法投資損失を17億86百万円計上しました。それらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,011億21百万円(前年同期は16億60百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比 | ||||||||||||||||
| 売上収益 | 事業EBITDA | 事業EBITDA マージン (%) | 売上収益 | 事業EBITDA | 事業EBITDA マージン (%) | 売上収益 | 事業EBITDA | 事業EBITDA マージン (pt) | ||||||||||
| ものづくり | 部品・材料 | 5,953 | 2,148 | 36.1 | 6,298 | 1,853 | 29.4 | 344 | △294 | △6.7 | ||||||||
| 音響機器関連 | 17,095 | 4,269 | 25.0 | 24,673 | 3,578 | 14.5 | 7,577 | △691 | △10.5 | |||||||||
| 合計 | 23,049 | 6,418 | 27.8 | 30,971 | 5,431 | 17.5 | 7,922 | △986 | △10.3 | |||||||||
| その他 | 481 | 78 | 16.3 | 565 | 95 | 16.9 | 83 | 16 | 0.5 | |||||||||
| 全社費用 | - | △386 | - | - | △478 | - | - | △92 | - | |||||||||
① ものづくり(部品・材料)
部品・材料事業においては、MIMについては販売先の在庫調整などの影響を受け前年比マイナスとなったものの、筆記、コスメのカテゴリにおいては好調に販売は進捗し、増収となりました。しかし、物流コストの増加、原油高騰に伴う電力料金及び原材料の価格上昇などに起因し、売上収益は62億98百万円(前年同期比5.8%増)と増加したものの、事業EBITDAは18億53百万円(前年同期比13.7%減)と前年同期と比べ2億94百万円の減益となりました。
② ものづくり(音響機器関連)
音響機器関連事業においては、前年5月にJLabがグループに加入したこと、またAlphaTheta株式会社においても強い需要に支えられ増収となりましたが、世界的な物流の混乱の影響や未だ継続する半導体不足による調達難からマージンが低下し、売上収益は246億73百万円(前年同期比44.3%増)と増加したものの、事業EBITDAは35億78百万円(前年同期比16.2%減)と前年同期と比べ6億91百万円の減益となりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は5億65百万円(前年同期比17.4%増)、事業EBITDAは95百万円(前年同期比21.3%増)と前年同期と比べ16百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2022年6月30日) | 対前連結会計年度 増減率(%) | |||
| 資産合計 | 264,141 | 342,570 | 29.7 | ||
| 流動資産 | 77,972 | 137,903 | 76.9 | ||
| 非流動資産 | 186,168 | 204,666 | 9.9 | ||
| 負債合計 | 137,404 | 132,741 | △3.4 | ||
| 流動負債 | 46,106 | 74,905 | 62.5 | ||
| 非流動負債 | 91,298 | 57,836 | △36.7 | ||
| 資本合計 | 126,736 | 209,828 | 65.6 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 111,024 | 209,525 | 88.7 | ||
| 非支配持分 | 15,711 | 302 | △98.1 |
(資産、負債及び資本の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,425億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して784億28百万円増加いたしました。これは主としてJMDCの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴う流動化及びその他の金融資産として再評価したことによる増加であります。科目別の詳細は以下のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間にJLabの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、599億30百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が667億11百万円増加し、売上債権及びその他の債権が93億71百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、184億97百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が512億4百万円増加し、使用権資産が56億73百万円、のれんが171億48百万円、繰延税金資産が29億1百万円減少したことによるものです。
負債合計は46億63百万円の減少となりました。これは主に未払法人所得税が327億30百万円、繰延税金負債が146億81百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が61億5百万円、借入金(流動・非流動)が357億6百万円、契約負債が31億89百万円、リース負債(流動・非流動)が56億85百万円減少したことによるものです。
資本合計は、830億92百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払が65億56百万円あったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,011億21百万円等に伴って利益剰余金が946億27百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,686 | 5,246 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,857 | 94,807 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,530 | △34,994 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響額 | 385 | 1,651 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △14,253 | 66,711 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 55,343 | 104,853 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ667億11百万円増加し、1,048億53百万円となりました。これは主としてJMDCの株式の一部を譲渡したことによる資金の増加によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは52億46百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益47億46百万円、非継続事業からの税引前四半期利益1,472億3百万円、売上債権及びその他の債権の減少額29億89百万円となっております。資金の減少の主な要因は、子会社株式売却益1,007億26百万円、投資有価証券評価益461億8百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは948億7百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入962億円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは349億94百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入350億円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出725億84百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,420百万円であります。研究開発費の総額に受託研究等の金額4百万円を含めております。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、保有するJMDCの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。その結果、従業員数が1,090名(内、平均臨時雇用者数135名)減少いたしました。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、保有するJMDCの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、JMDCに関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
