半期報告書-第70期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間において、プリメディカの株式の全てを売却したことにより、同社及びその子会社を非継続事業に分類いたしました。その結果、報告セグメントは「ものづくり(部品・材料)」及び「ものづくり(音響機器関連)」の2つのセグメントで構成されることとなりました。
当中間連結会計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、上記の非継続事業への分類に伴い、前中間連結会計期間の関連する数値は修正再表示しております。

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)		前年同期比
売上収益	40,793		52,763		11,970	(29.3%)
事業EBITDA(注)	7,969		14,040		6,070	(76.2%)
営業利益	7,347		13,879		6,532	(88.9%)
税引前中間利益	7,196		14,107		6,910	(96.0%)
親会社の所有者に帰属する中間利益	4,454		11,484		7,029	(157.8%)
基本的1株当たり中間利益(円)	124.88		321.76		196.88	(157.7%)

(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
「音響機器関連」事業においては、為替が有利に働く中、引き続き強い需要に支えられ、好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、欧州、アジアにおける需要の停滞等により前年並みとなりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は527億63百万円(前年同期比29.3%増)と大きく伸長いたしました。
(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比29.3%増と好調に推移し、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、特に「音響機器関連」事業における収益性の向上が寄与し、事業EBITDAは140億40百万円(前年同期比76.2%増)となりました。
(営業利益)
上述の事業EBITDAの増加及び為替が有利に働いたこと等により、営業利益は138億79百万円(前年同期比88.9%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
上述の影響に加え、当中間連結会計期間において、プリメディカの株式譲渡に伴い非継続事業からの中間利益を計上したことから、親会社の所有者に帰属する中間利益は114億84百万円(前年同期比157.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

		前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)						当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)						前年同期比
		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (pt)
ものづくり	部品・材料	5,808		1,522		26.2		5,843		1,522		26.1		34		△0		△0.2
	音響機器関連	34,984		6,938		19.8		46,919		12,997		27.7		11,935		6,058		7.9
	合計	40,793		8,460		20.7		52,763		14,519		27.5		11,970		6,058		6.8
全社費用		-		△491		-		-		△479		-		-		12		-

① ものづくり(部品・材料)
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、中国、欧州を中心とした需要の停滞の影響を受けました。MIMカテゴリにおいては、前年並みで推移しました。引き続き原価低減には取り組んでおりますが、売上収益は58億43百万円(前年同期比0.6%増)、事業EBITDAは15億22百万円(前年同期比0.0%減)と前年同期と比べ0百万円の減益となりました。
② ものづくり(音響機器関連)
音響機器関連事業においては、欧米での販売好調、為替が有利に働いたこと等により増収となりました。加えて原価低減施策が奏功し、新規事業や研究開発投資を計画通り遂行しているものの、売上収益は469億19百万円(前年同期比34.1%増)、事業EBITDAは129億97百万円(前年同期比87.3%増)と前年同期と比べ60億58百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (2024年6月30日)		対前連結会計年度 増減率(%)
資産合計	279,471		294,280		5.3
流動資産	114,967		131,156		14.1
非流動資産	164,504		163,123		△0.8
負債合計	73,626		74,320		0.9
流動負債	30,752		32,718		6.4
非流動負債	42,874		41,601		△3.0
資本合計	205,844		219,959		6.9
親会社の所有者に帰属する持分	205,374		219,371		6.8
非支配持分	469		588		25.2

(資産、負債及び資本の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は2,942億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して148億8百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、161億89百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が251億49百万円増加し、未収還付法人税等が118億60百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、13億80百万円の減少となりました。これは主に為替換算の影響でのれんが14億6百万円、無形資産が14億57百万円増加し、公正価値評価の結果その他の金融資産が36億84百万円減少したことによるものです。
負債合計は6億93百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が12億88百万円、未払法人所得税が21億72百万円増加し、借入金が30億円減少したことによるものです。
資本合計は、141億15百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払32億47百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益114億84百万円の計上に伴い利益剰余金が82億36百万円、その他の資本の構成要素が59億12百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,787		26,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,171		2,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,055		△7,027
現金及び現金同等物の為替変動による影響額	1,480		2,886
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△36,533		25,149
現金及び現金同等物の中間期末残高	59,903		95,339

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ251億49百万円増加し、953億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは264億35百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前中間利益141億7百万円、法人所得税費用の還付額110億55百万円となっております。なお、法人所得税費用は、前中間連結会計期間において実施した中間納付の額が過大となったため還付を受けたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは28億54百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入34億28百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは70億27百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出30億75百万円、配当金の支払額32億47百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は32億36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。