四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)		当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		前年同期比
売上収益	47,835	百万円	48,894	百万円	+1,059	百万円	(+2.2%)
事業EBITDA	6,210	百万円	6,608	百万円	+398	百万円	(+6.4%)
営業利益(△損失)	4,768	百万円	2,699	百万円	△2,069	百万円	(△43.4%)
税引前利益	4,710	百万円	△167	百万円	△4,878	百万円	(-%)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,611	百万円	1,096	百万円	△1,514	百万円	(△58.0%)
基本的1株当たり四半期利益	73.33	円	30.80	円	△42.53	円	(△58.0%)
希薄化後1株当たり四半期利益	69.37	円	28.07	円	△41.30	円	(△59.5%)

(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間においても、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)の前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の各数値は修正再表示しております。
(売上収益)
ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業及びシニア・ライフセグメントの事業が順調に成長し、増収となりました。
(営業利益)
第2四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回りました。その結果、のれん、有形固定資産及び使用権資産の減損損失25億97百万円をその他の費用に計上いたしました。そのため、前年同期に比較し、大きく減益となりました。
(税引前四半期利益)
上記に加え、持分法適用関連会社であるGTSの連結上ののれんの減損損失を含む損失を、持分法による投資損失として26億29百万円を計上したことにより、減益となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
第1四半期連結会計期間において、GTSが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴うみなし売却益及び対応する税金費用を非継続事業からの四半期利益として16億51百万円を計上した一方、上述の要因による減損損失の計上、また株式会社全国通販の課税所得の見積りの変更に応じ繰延税金資産を取崩したため、法人所得税費用が計上され、減益となりました。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	調整額	計
セグメント利益(全社費用配賦前)	2,459	2,852	△188	678	△82	△10	△13	5,695
販売費及び一般管理費(共通費用)	138	277	-	337	3	1	-	759
セグメント利益(事業利益)	2,320	2,574	△188	341	△86	△12	△13	4,936
減価償却費及び償却費	589	470	1	183	17	1	9	1,274
事業EBITDA	2,910	3,045	△186	524	△69	△11	△4	6,210
その他の収益・費用(純額)								△167
営業利益								4,768

(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	調整額	計
セグメント利益(全社費用配賦前)	2,179	3,160	△215	924	△121	△96	-	5,831
販売費及び一般管理費(共通費用)	70	159	-	179	1	0	-	412
セグメント利益(事業利益)	2,109	3,000	△215	745	△123	△96	-	5,418
減価償却費及び償却費 (使用権資産の減価償却費を除く)	655	453	1	74	-	1	3	1,189
事業EBITDA	2,764	3,454	△213	819	△123	△95	3	6,608
その他の収益・費用(純額)								△2,719
営業利益								2,699

(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業において、上半期から引き続き顧客の在庫調整の影響を受けている事や一部の大口取引が前第4四半期連結会計期間に前倒して計上されたことにより、売上収益は84億25百万円と前年同期と比べ3億円の減収(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント利益は、21億9百万円と前年同期と比べ2億11百万円の減益(同9.1%減)となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が堅調に成長したことにより、売上収益は188億11百万円と前年同期と比べ13億20百万円の増収(同7.6%増)となりました。セグメント利益は、30億円と前年同期と比べ4億25百万円の増益(同16.5%増)となりました。
③ 創薬
創薬セグメントは、研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されているため、売上収益はありません。セグメント損失は、研究開発の進捗により、2億15百万円(前年同期はセグメント損失1億88百万円)と前年同期と比べ27百万円損失が増加いたしました。
④ シニア・ライフ
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業については、増益となりました。一方、少額短期保険事業については、当第3四半期連結会計期間に発生した台風の影響により、保険金の支払が増加いたしました。結果、シニア・ライフセグメントとして、売上収益は213億44百万円と前年同期と比べ99百万円の増収(同0.5%増)となりました。セグメント利益は、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業の収益性が貢献し、7億45百万円と前年同期と比べ4億3百万円の増益(同118.4%増)となりました。
⑤ アグリ・フード
植物工場事業からの撤退及び台風等の自然災害の影響により、売上収益は2億34百万円と前年同期と同水準で推移し、セグメント損失は、1億23百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)と前年同期と比べ36百万円損失が増加いたしました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が78百万円、セグメント損失が96百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,594億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して97億66百万円増加いたしました。当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用したこと、GTSの支配喪失に伴う持分法で会計処理されている投資への振替、及び株式会社JMDC(以下「JMDC」)が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことにより、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増加しております。詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、81億6百万円の増加となりました。これは主にJMDCの上場に伴う一般公募増資、及び同社株式の一部売出しにより、現金及び現金同等物が159億59百万円増加したこと、及び売却目的で保有する資産が94億57百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、16億59百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が75億11百万円、持分法で会計処理されている投資が55億10百万円増加し、その他の金融資産が66億40百万円、繰延税金資産が28億98百万円、のれんが21億92百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、23億円の増加となりました。これは主にIFRS第16号の適用に伴いリース負債(流動・非流動)が79億57百万円増加し、繰延税金負債が56億59百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が16億90百万円減少したことによるものであります。
資本合計は74億66百万円の増加となりました。これは主にJMDCの上場に伴う一般公募増資、及び同社株式の一部売出しにより、資本剰余金が87億57百万円、非支配持分が15億25百万円増加し、その他の金融資産の時価評価等により、その他の資本の構成要素が45億19百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売却目的で保有する資産へ振替えた現金及び現金同等物を加算し、前連結会計年度末に比べ159億59百万円増加し435億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは39億73百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、固定資産にかかる損益26億23百万円、非継続事業からの税引前四半期利益21億2百万円、減価償却費及び償却費20億18百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額及び還付額17億89百万円、棚卸資産の増加額6億85百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは21億72百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20億47百万円、その他の金融資産の取得による支出8億38百万円、有形固定資産の取得による支出7億37百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の回収による収入20億76百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは121億51百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因は、非支配持分との取引による収入142億41百万円、短期借入による収入69億円、長期借入による収入51億85百万円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出85億円、長期借入金の返済による支出40億56百万円、リース負債の返済による支出8億85百万円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は393百万円(売上原価60百万円、販売費及び一般管理費333百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。