半期報告書-第72期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)		前年同期比
売上収益	55,811		82,495		26,683	(47.8%)
事業EBITDA(注)1	13,491		22,269		8,777	(65.1%)
営業利益	11,104		18,292		7,187	(64.7%)
税引前中間利益	10,653		18,476		7,822	(73.4%)
親会社の所有者に帰属する中間利益	7,257		12,404		5,146	(70.9%)
基本的1株当たり中間利益(円)(注)2	68.17		116.36		48.19	(70.7%)

(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
2 2025年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間利益を算定しております。
(売上収益)
「部品・材料」事業においては、当中間連結会計期間においてセンクシア株式会社(以下「センクシア」という。)を当社グループに迎えました。従来のペン先事業及びMIM事業は、一部の顧客の生産調整の影響を受けつつも、前年同期を上回る結果となりました。「音響機器関連」事業においては、AlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)、PEAG, LLC dba JLab(以下「JLab」という。)ともに、引き続き強い需要に伴い、販売が拡大し、増収となりました。中東情勢の緊迫化等、マクロ環境の不透明さが増す環境の影響は、当中間連結会計期間においては限定的ではありましたが、今後においては注視が必要な状況であると認識しております。以上により、連結では、売上収益は824億95百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比47.8%増と増収となりました。研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、マージンが良化し、事業EBITDAは222億69百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
(営業利益)
事業EBITDAの伸長に伴い、センクシア株式の取得費用を計上してもなお営業利益は182億92百万円(前年同期比64.7%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
営業利益の増加に加え、主に投資取引から発生した為替差損益の増益を受け、親会社の所有者に帰属する中間利益は124億4百万円(前年同期比70.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

		前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)						当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)						前年同期比
		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (pt)
ものづくり	部品・材料	5,698		1,312		23.0		21,382		5,191		24.3		15,684		3,878		1.2
	音響機器関連	50,113		12,832		25.6		61,112		17,798		29.1		10,999		4,965		3.5
	合計	55,811		14,145		25.3		82,495		22,989		27.9		26,683		8,843		2.5
全社費用		-		△654		-		-		△720		-		-		△65		-

① ものづくり(部品・材料)
当中間連結会計期間に当社グループに加入したセンクシアの業績影響を受け、部品・材料事業の業績は大きく伸長いたしました。既存のペン先カテゴリについては、国内顧客の生産調整の影響を受けているものの、コスメカテゴリにおいては、需要の回復が見られ、MIMカテゴリにおいては、主として輸送機器部品が順調に伸長いたしました。引き続き原価低減に取り組みつつ、必要な先行投資は計画通りに進捗しています。売上収益は213億82百万円(前年同期比275.2%増)、事業EBITDAは51億91百万円(前年同期比295.5%増)と前年同期と比べ38億78百万円の増益となりました。
② ものづくり(音響機器関連)
ATCにおいては各地域とも前年同期を上回り進捗いたしました。JLabにおいては、米国外への展開も進展し、製品カテゴリの拡充やECでの販売が伸長した結果、増収となりました。増収による利益の伸長及び、一部の米国関税の還付の影響を受け、計画していた先行投資やマーケティングコストの実行を遂行しておりますが、売上収益は611億12百万円(前年同期比21.9%増)、事業EBITDAは177億98百万円(前年同期比38.7%増)と前年同期と比べ49億65百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年12月31日)		当中間連結会計期間 (2026年6月30日)		対前連結会計年度 増減率(%)
資産合計	301,798		367,124		21.6
流動資産	141,928		129,414		△8.8
非流動資産	159,870		237,709		48.7
負債合計	73,208		134,413		83.6
流動負債	39,220		112,775		187.5
非流動負債	33,987		21,637		△36.3
資本合計	228,590		232,710		1.8
親会社の所有者に帰属する持分	228,473		232,608		1.8
非支配持分	116		102		△12.6

(資産、負債及び資本の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は3,671億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して653億25百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、125億13百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が99億68百万円、契約資産が55億42百万円増加し、現金及び現金同等物が324億53百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、778億39百万円の増加となりました。これは主にセンクシアの買収によりのれんが650億46百万円、無形資産が117億7百万円増加したことによるものです。なお、センクシアの株式取得について当中間連結会計期間末現在において取得原価の配分が完了していないため、のれん及び無形資産の金額については暫定的な計算に基づき計上しております。
負債合計は612億5百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が70億7百万円、借入金(流動・非流動)が490億75百万円増加したことによるものです。
資本合計は、41億20百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払39億73百万円、自己株式の取得30億8百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益124億4百万円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,527		11,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,631		△83,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,253		38,822
現金及び現金同等物の為替変動による影響額	△1,813		1,019
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	91		△32,453
現金及び現金同等物の中間期末残高	92,948		64,946

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ324億53百万円減少し、649億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは115億44百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益182億92百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは838億39百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出634億60百万円、その他の金融資産の取得による支出208億61百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは388億22百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、短期借入れによる収入512億92百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は30億48百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社は、センクシアの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。その結果、2026年6月30日現在のものづくり(部品・材料)セグメントの従業員数は979名となり、2025年12月31日現在に対し376名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、センクシアを連結の範囲に含めたことから、ものづくり(部品・材料)セグメントの生産、受注及び販売の実績が増加しております。その結果、当中間連結会計期間における生産実績は174億5百万円(前年同期比204.4%増)、受注実績は158億30百万円(前年同期比100.0%増)、また販売実績は213億82百万円(前年同期比275.2%増)となりました。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、センクシアを連結の範囲に含めたことから、主要な設備が新たに加わりました。同社が所有する主要な設備(本社、関東製作所等:帳簿価額26億87百万円)を要約中間連結財政状態計算書に計上しております。