四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2020年6月19日に開催の第65期定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。前年同期と比較する場合については、当第3四半期連結累計期間の連結対象期間と同一の期間に調整した数値との対比による前年同一期間比を記載しております。
当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、前連結会計年度末に見積った内容から重要な変更はありません。

(単位:百万円)

	当第3四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)		対調整後 前年同一期間 増減額		前年同一期間比(%)
売上収益	51,671		19,151		158.9
事業EBITDA(注)	12,338		5,106		170.6
営業利益	8,327		4,991		249.6
税引前四半期利益	7,075		6,696		-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,926		△2,459		54.3
基本的1株当たり四半期利益(円)	82.14		△69.09		54.3

(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
2020年4月にものづくりセグメントにおいてAlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)が、2021年5月にJLabがそれぞれ加入したことによる純増、部品・材料に関する事業においても前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復による増収、またヘルスケアセグメントにおいても、医療情報に関する事業が好調に推移したこと、医療検査に関する事業も前年同一期間の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一定程度回復し増収となり、全社合計の売上収益は516億71百万円(前年同一期間比158.9%)となりました。
(事業EBITDA)
ものづくりセグメントにおいては、世界的な物流網の混乱の影響によるコストの増加が出始めましたが当第3四半期連結累計期間においてはまだ影響は限定的なものにとどまり、部品・材料に関する事業の増収及びATCとJLabの加入により事業EBITDAについても大きく増益となりました。ヘルスケアセグメントにおいては、特に医療情報に関する事業において、売上収益の増加が貢献し前年同一期間と比較して増益となりました。その結果全社合計では123億38百万円(前年同一期間比170.6%)となりました。
(営業利益)
事業EBITDAの増加を受け、営業利益は83億27百万円(前年同一期間比249.6%)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
前年同一期間においては、事業ポートフォリオ再編による一過性の要因として、非継続事業からの四半期利益に子会社株式の売却益が33億円計上されました。一方、当第3四半期連結会計期間においては、前連結会計年度に売却した子会社株式の税務上の売却益に関する不納付税額が発見され、伴い自主的に修正申告を行いました。その影響額は6億82百万円であり、当連結会計年度の利益に一定程度影響を与えますが、過年度に売却した事業に起因するものであり将来的な影響はないことを鑑み、当第3四半期連結会計期間において非継続事業からの四半期損失に計上いたしました。
上述の通り事業EBITDAが大きく増加し、税引前四半期利益は増益となっておりましたが、上記要因により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億26百万円(前年同一期間比54.3%)と減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

		当第3四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)						対調整後 前年同一期間 増減額						対調整後 前年同一期間比 (%)
		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (pt)		売上収益		事業EBITDA
ものづくり	部品・材料	9,122		3,263		35.8		1,568		1,165		8.0		120.8		155.5
	音響機器関連	27,058		5,877		21.7		13,680		2,846		△0.9		202.3		193.9
	合計	36,180		9,141		25.3		15,249		4,011		0.8		172.9		178.2
ヘルスケア	医療情報	14,724		3,608		24.5		3,763		1,047		1.1		134.3		140.9
	医療検査	765		154		20.1		185		37		0.1		131.9		132.4
	合計	15,490		3,763		24.3		3,948		1,085		1.1		134.2		140.5
その他		-		-		-		△46		4		-		-		-
全社費用		-		△565		-		-		5		-		-		99.1

① ものづくり
部品・材料に関する事業において、前年同一期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたためその同一期間との比較において増収増益となりました。また、音響機器関連に関する事業は、2020年4月にATCが連結加入したこと及び2021年5月にJLabが連結加入したことにより純増いたしました。セグメント合計では売上収益は361億80百万円(前年同一期間比172.9%)、事業EBITDAは91億41百万円と前年同一期間と比べ40億11百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
ヘルスケアセグメントにおいても、前年同一期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた医療検査に関する事業が一定程度回復したこと、医療情報に関する事業が事業機会の拡大に伴い順調に推移したことにより、売上収益は前年同一期間比増収となりました。医療検査に関する事業においては体制強化にかかるコスト増、医療情報に関する事業においては人件費を中心とした先行投資を実行しているもののそれぞれ順調に利益が計上され、結果、セグメント合計では売上収益は154億90百万円(前年同一期間比134.2%)、事業EBITDAは37億63百万円と前年同一期間と比べ10億85百万円の増益となりました。
③ その他
その他の事業は、前年同一期間における重要性の乏しい事業を表示しております。
(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第3四半期 連結会計期間 (2021年9月30日)		対前連結会計年度 増減率(%)
資産合計	236,252		266,401		12.8
流動資産	88,453		81,799		△7.5
非流動資産	147,798		184,602		24.9
負債合計	117,066		142,988		22.1
流動負債	41,476		41,899		1.0
非流動負債	75,590		101,089		33.7
資本合計	119,185		123,413		3.5
親会社の所有者に帰属する持分	105,416		108,300		2.7
非支配持分	13,769		15,112		9.8

(資産、負債及び資本の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,664億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して301億49百万円増加いたしました。第2四半期連結会計期間においてJLabを買収し新たに連結の範囲に含めております。主としてその影響により資産及び負債が増加しております。詳細は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、66億54百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が57億60百万円、棚卸資産が52億62百万円増加し、現金及び現金同等物が201億91百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、368億4百万円の増加となりました。これは主にのれんが387億29百万円増加し、無形資産が13億47百万円減少したことによるものです。
負債合計は259億22百万円の増加となりました。これは主に借入金(流動・非流動)が236億11百万円、仕入債務及びその他の債務が23億37百万円増加したことによるものです。
資本合計は、42億27百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益29億26百万円等に伴って利益剰余金が20億71百万円、非支配持分が13億43百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当第3四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,557		3,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,984		△38,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	35,808		14,223
現金及び現金同等物の為替変動による影響額	9		350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	19,390		△20,191
現金及び現金同等物の期末残高	69,596		49,405

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ201億91百万円減少し、494億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは38億29百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益70億75百万円、減価償却費及び償却費40億10百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額58億87百万円、売上債権及びその他の債権の増加額21億92百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主としてJLabの持分の取得により、投資活動によるキャッシュ・フローは385億95百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出379億41百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入13億23百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主としてJLabの買収資金の調達により、財務活動によるキャッシュ・フローは142億23百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入352億88百万円、短期借入れによる収入167億57百万円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出223億22百万円、長期借入金の返済による支出135億29百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3,301百万円(売上原価89百万円、販売費及び一般管理費3,212百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。