四半期報告書-第70期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)		前年同期比
売上収益	17,398		27,304		9,906	(56.9%)
事業EBITDA(注)	2,552		7,847		5,295	(207.5%)
営業利益	2,020		7,640		5,619	(278.2%)
税引前四半期利益	1,825		7,657		5,832	(319.5%)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,051		5,235		4,183	(397.7%)
基本的1株当たり四半期利益(円)	29.50		146.73		117.23	(397.4%)

(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
「音響機器関連」事業においては、為替が有利に働く中、引き続き強い需要のもと好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、欧州、アジアの需要の落ち込みにより販売が、若干ではありますが前年割れとなりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は273億4百万円(前年同期比56.9%増)と大きく伸長いたしました。
(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比56.9%増と好調に推移し、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、特に「音響機器関連」事業における収益性の向上が寄与し、事業EBITDAは78億47百万円(前年同期比207.5%増)となりました。
(営業利益)
上述の事業EBITDAの増加及び為替が有利に働いたこと等により、営業利益は76億40百万円(前年同期比278.2%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
上述の影響に加え、当第1四半期連結累計期間においては外貨建ての余資運用についても為替が有利に働き、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52億35百万円(前年同期比397.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)						当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)						前年同期比
		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (pt)
ものづくり	部品・材料	2,856		650		22.8		2,713		596		22.0		△142		△53		△0.8
	音響機器関連	14,211		2,081		14.6		24,208		7,436		30.7		9,997		5,354		16.1
	合計	17,067		2,732		16.0		26,922		8,033		29.8		9,854		5,300		13.8
その他		331		55		16.9		382		42		11.1		51		△13		△5.8
全社費用		-		△235		-		-		△228		-		-		7		-

① ものづくり(部品・材料)
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、中国、欧米を中心とした需要の停滞の影響を受けました。MIMカテゴリにおいては、前年並みで推移しました。引き続き原価低減には取り組んでおりますが、売上収益は27億13百万円(前年同期比5.0%減)、事業EBITDAは5億96百万円(前年同期比8.3%減)と前年同期と比べ53百万円の減益となりました。
② ものづくり(音響機器関連)
音響機器関連事業においては、欧米での販売好調、為替が有利に働いたこと等により増収となりました。原価低減施策が奏功し、新規事業や研究開発投資を計画通り遂行しているものの、売上収益は242億8百万円(前年同期比70.3%増)、事業EBITDAは74億36百万円(前年同期比257.2%増)と前年同期と比べ53億54百万円の増益となりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は3億82百万円(前年同期比15.6%増)、事業EBITDAは42百万円(前年同期比24.0%減)と前年同期と比べ13百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2024年3月31日)		対前連結会計年度 増減率(%)
資産合計	279,471		285,445		2.1
流動資産	114,967		121,586		5.8
非流動資産	164,504		163,858		△0.4
負債合計	73,626		75,105		2.0
流動負債	30,752		30,826		0.2
非流動負債	42,874		44,278		3.3
資本合計	205,844		210,340		2.2
親会社の所有者に帰属する持分	205,374		209,778		2.1
非支配持分	469		562		19.7

(資産、負債及び資本の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,854億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億74百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、66億19百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が58億94百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、6億45百万円の減少となりました。これは主に為替換算の影響でのれんが7億円、無形資産が9億23百万円増加し、公正価値評価の結果その他の金融資産が24億82百万円減少したことによるものです。
負債合計は14億78百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産の公正価値評価による含み益が減少したものの、在外子会社の為替換算の影響で繰延税金負債が10億55百万円増加したことによるものです。
資本合計は、44億96百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払32億47百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益52億35百万円の計上に伴い利益剰余金が19億88百万円、その他の資本の構成要素が24億1百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29,838		9,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456		△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,511		△4,295
現金及び現金同等物の為替変動による影響額	127		1,260
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△37,680		5,894
現金及び現金同等物の期末残高	58,756		76,084

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億94百万円増加し、760億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは90億67百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益76億57百万円、減価償却費及び償却費13億65百万円、売上債権及びその他の債権の減少額15億61百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億39百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、政府補助金による収入2億64百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億44百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは42億95百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出8億20百万円、配当金の支払額32億47百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は16億22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。