四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

	前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		前年同期比
売上収益	30,663	百万円	31,994	百万円	+1,331	百万円	(+4.3%)
事業EBITDA	3,466	百万円	4,237	百万円	+770	百万円	(+22.2%)
営業利益	2,435	百万円	811	百万円	△1,623	百万円	(△66.7%)
税引前利益	2,345	百万円	△1,856	百万円	△4,202	百万円	(-%)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	861	百万円	△814	百万円	△1,675	百万円	(-%)
基本的1株当たり四半期利益	24.18	円	△22.88	円	△47.06	円	(-%)
希薄化後1株当たり四半期利益	21.85	円	△23.46	円	△45.31	円	(-%)

(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間においても、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)の前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の各数値は修正再表示しております。
(売上収益)
ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業及びシニア・ライフセグメントの少額短期保険に関する事業が順調に成長し、増収となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回りました。その結果、のれん、有形固定資産及び使用権資産の減損損失25億97百万円をその他の費用に計上いたしました。そのため、前年同期に比較し、大きく減益となりました。
(税引前四半期利益)
上記に加え、第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるGTSの連結上ののれんの減損損失を含む損失を、持分法による投資損失として23億53百万円を計上したことにより、減益となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
第1四半期連結会計期間において、GTSが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴うみなし売却益及び対応する税金費用を非継続事業からの四半期利益として16億49百万円を計上した一方、上述の要因による減損損失の計上、また株式会社全国通販の課税所得の見積りの変更に応じ繰延税金資産を取崩したため、法人所得税費用が計上され、減益となりました。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	調整額	計
セグメント利益(全社費用配賦前)	1,623	1,554	△131	173	△51	△5	△6	3,156
販売費及び一般管理費(共通費用)	106	207	-	242	2	1	-	560
セグメント利益(事業利益)	1,516	1,347	△131	△68	△54	△7	△6	2,595
減価償却費及び償却費	382	326	0	141	11	1	7	871
事業EBITDA	1,898	1,673	△130	73	△43	△6	1	3,466
その他の収益・費用(純額)								△160
営業利益								2,435

(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	調整額	計
セグメント利益(全社費用配賦前)	1,514	1,964	△159	527	△88	△61	-	3,697
販売費及び一般管理費(共通費用)	43	95	-	102	1	0	-	242
セグメント利益(事業利益)	1,470	1,869	△159	425	△89	△61	-	3,454
減価償却費及び償却費 (使用権資産の減価償却費を除く)	435	292	1	51	-	1	1	783
事業EBITDA	1,906	2,161	△158	476	△89	△60	1	4,237
その他の収益・費用(純額)								△2,642
営業利益								811

(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業において、顧客の在庫調整の影響や一部の大口取引が前第4四半期連結会計期間に前倒して計上されたことにより、売上収益は57億71百万円と72百万円(1.2%減)の減収となりました。セグメント利益は、14億70百万円(3.0%減)と前年同期と比べ45百万円の減益となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が順調に成長したことにより、売上収益は124億60百万円と前年同期と比べ11億17百万円(9.9%増)の増収となりました。セグメント利益は、18億69百万円(38.8%増)と前年同期と比べ5億22百万円の増益となりました。
③ 創薬
創薬セグメントは、研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されているため、売上収益はありません。セグメント損失は、研究開発の進捗により、1億59百万円(前年同期はセグメント損失1億31百万円)と前年同期と比べ28百万円損失が増加いたしました。
④ シニア・ライフ
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業のうち、シニア女性向けライフスタイル誌の出版及び通信販売を営む株式会社ハルメクにおいては、ハルメク誌の定期購読者数が順調に増加したこと等が寄与し、堅調に推移した一方で、株式会社全国通販においては、販売が伸び悩み、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業は前年同期と同水準となりました。少額短期保険事業については、賃貸住宅向け家財保険(借家賠償責任保険)を提供する日本共済株式会社が順調に成長したことにより、増収となりました。結果、シニア・ライフセグメント合計として、売上収益は135億58百万円と前年同期と比べ3億17百万円(2.4%増)の増収となりました。セグメント利益は、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業の収益性が大きく改善し、4億25百万円と前年同期と比べ4億93百万円の増益となりました。
⑤ アグリ・フード
植物工場事業からの撤退及び台風等の自然災害の影響により、売上収益は1億53百万円と前年同期と同水準で推移し、セグメント損失は、89百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)と前年同期と比べ34百万円損失が増加いたしました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が51百万円、セグメント損失が61百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,456億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億85百万円減少いたしました。当連結累計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用したこと、およびGTSの支配喪失に伴う連結除外により、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増減しております。詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、62億25百万円の減少となりました。これは主にGTSの連結除外に伴う売却目的で保有する資産が94億57百万円減少し、その他の金融資産の一部を売却したことにより現金及び現金同等物が26億92百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、21億40百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が66億79百万円、持分法で会計処理されている投資が56億67百万円増加し、その他の金融資産が49億81百万円、繰延税金資産が32億73百万円、のれんが21億92百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、7億50百万円の増加となりました。これは主にIFRS16号適用に伴いリース負債(流動・非流動)が71億65百万円増加し、繰延税金負債が55億73百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が16億90百万円減少したことによるものであります。
資本合計は48億35百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産の時価評価によるその他の資本の構成要素が33億51百万円、GTSの支配喪失などにより非支配持分が16億71百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売却目的で保有する資産へ振替えた現金及び現金同等物を加算し、前連結会計年度末に比べ26億92百万円増加し302億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは24億5百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、非継続事業からの税引前四半期利益21億2百万円、減価償却費及び償却費13億30百万円、固定資産にかかる損益26億13百万円となっております。資金の減少の主な要因は、税引前四半期損失18億56百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額11億71百万円、法人所得税費用の支払額及び還付額9億12百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14億33百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20億9百万円、その他の金融商品の取得による支出8億38百万円、有形固定資産の取得による支出4億86百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の回収による収入20億67百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億61百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が60億円、長期借入金の返済による支出が34億55百万円、リース負債の返済による支出が5億50百万円となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入による収入が51億85百万円、短期借入による収入が50億円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は266百万円(売上原価13百万円、販売費及び一般管理費253百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。