四半期報告書-第69期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)		当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)		前年同期比
売上収益	49,662		65,789		16,127	(32.5%)
事業EBITDA(注)	6,980		13,748		6,768	(97.0%)
営業利益	4,227		12,522		8,295	(196.2%)
税引前四半期利益	7,970		12,264		4,293	(53.9%)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	102,928		7,842		△95,086	(△92.4%)
基本的1株当たり四半期利益(円)	2,887.22		219.84		△2,667.38	(△92.4%)

(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
「音響機器関連」事業においては、前第3四半期連結累計期間にて部品の調達難や物流リードタイムの長期化など需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが一定程度改善し、また当第3四半期連結累計期間に発売した新製品の高評価も寄与し、引き続き強い需要に支えられました。加えて、為替レートの水準も奏功し、総じて好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は657億89百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比32.5%増と好調に推移しました。原油の高騰等による電力費、原材料費等が前年同期に比較し増加傾向にあること、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っておりますが、主として「音響機器関連」事業の売上収益の伸長の結果収益性が向上し、「部品・材料」事業は減収であったものの原価低減等の適正なコスト管理活動の結果マージンの悪化は一定程度にとどまり、事業EBITDAは137億48百万円(前年同期比97.0%増)となりました。
(営業利益)
上述の事業EBITDAの増加に加え、為替レートが有利に推移したことにより、営業利益は125億22百万円(前年同期比196.2%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
前第3四半期連結累計期間においては、株式会社JMDCの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの四半期利益に987億52百万円計上しておりました。その特殊要因を除くと、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したこと等による増益に、為替差益の減少による減益が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78億42百万円(前年同期比92.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)						当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)						前年同期比
		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (pt)
ものづくり	部品・材料	9,452		2,774		29.3		8,750		2,323		26.5		△702		△451		△2.8
	音響機器関連	39,299		4,722		12.0		55,971		12,050		21.5		16,671		7,328		9.5
	合計	48,752		7,496		15.4		64,722		14,373		22.2		15,969		6,877		6.8
その他		909		180		19.8		1,066		120		11.3		157		△59		△8.5
全社費用		-		△696		-		-		△745		-		-		△49		-

① ものづくり(部品・材料)
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、MIMカテゴリにおいては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、原価低減活動は継続しておりますが、材料や燃料の値上がりを受け一部価格転嫁を試みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は87億50百万円(前年同期比7.4%減)、事業EBITDAは23億23百万円(前年同期比16.3%減)と前年同期と比べ4億51百万円の減益となりました。
② ものづくり(音響機器関連)
音響機器関連事業においては、前第3四半期連結累計期間における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課題が一定程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。新規事業やインフラ整備への投資を計画通り遂行しておりますが、トップラインの伸長の結果収益性が向上し、売上収益は559億71百万円(前年同期比42.4%増)、事業EBITDAは120億50百万円(前年同期比155.2%増)と前年同期と比べ73億28百万円の増益となりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は10億66百万円(前年同期比17.3%増)、事業EBITDAは1億20百万円(前年同期比33.0%減)と前年同期と比べ59百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第3四半期 連結会計期間 (2023年9月30日)		対前連結会計年度 増減率(%)
資産合計	307,257		293,654		△4.4
流動資産	128,539		122,118		△5.0
非流動資産	178,717		171,535		△4.0
負債合計	114,388		84,255		△26.3
流動負債	67,109		32,745		△51.2
非流動負債	47,278		51,510		8.9
資本合計	192,869		209,398		8.6
親会社の所有者に帰属する持分	192,518		208,979		8.6
非支配持分	350		418		19.4

(資産、負債及び資本の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,936億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して136億3百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、64億20百万円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等が172億24百万円、棚卸資産が28億44百万円、売却目的で保有する資産が248億70百万円増加し、現金及び現金同等物が520億67百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、71億82百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産が93億44百万円減少したことによるものです。
負債合計は301億32百万円の減少となりました。これは主に未払法人所得税が345億42百万円減少したことによるものです。
資本合計は、165億29百万円の増加となりました。これは主にその他の資本の構成要素が171億78百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)		当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,935		△35,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	94,479		△2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,610		△16,339
現金及び現金同等物の為替変動による影響額	1,449		2,086
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	57,253		△52,067
現金及び現金同等物の期末残高	95,395		44,369

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ520億67百万円減少し、443億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは357億87百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益122億64百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額533億69百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは20億25百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億25百万円、その他の金融資産の取得による支出9億78百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは163億39百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出47億65百万円、長期借入金の返済による支出23億10百万円、配当金の支払額55億27百万円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出31億53百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は45億20百万円であります。研究開発費の総額に受託研究等の金額2百万円を含めております。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。