四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2022年2月25日に「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたJMDCの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外し、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組む基盤を作ってまいりました。JMDCの連結除外を機に「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメントの内訳であった「部品・材料」「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査に関する事業はその重要性から「その他」とした、3つの報告セグメントに変更しております。
当第1四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間にJMDCとその子会社を非継続事業に分類したことにより、前第1四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。

(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)		前年同期比
売上収益	10,339		14,224		3,884	(37.6%)
事業EBITDA(注)	2,964		2,486		△477	(△16.1%)
営業利益	2,331		1,671		△660	(△28.3%)
税引前四半期利益	1,446		2,020		574	(39.7%)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,263		100,140		98,876	(-%)
基本的1株当たり四半期利益(円)	35.48		2,810.25		2,774.77	(-%)

(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
2021年5月に「音響機器関連」事業にPEAG, LLC dba JLab Audio(以下「JLab」という。)が加入したこと、「部品・材料」事業においても好調に販売が伸びたことにより増収となり、売上収益は142億24百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
(事業EBITDA)
主として世界的な物流環境の悪化による調達リードタイムの長期化による輸送コストや、原油の高騰等による電力費、原材料費等が前年同期に比較し増加し、マージンが悪化しました。その結果24億86百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
(営業利益)
上述の事業EBITDAの減少により、営業利益は16億71百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
JMDCの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの損益に987億52百万円計上しました。その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,001億40百万円(前年同期は12億63百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)						当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)						前年同期比
		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (%)		売上収益		事業EBITDA		事業EBITDA マージン (pt)
ものづくり	部品・材料	2,854		965		33.8		3,062		791		25.8		208		△174		△8.0
	音響機器関連	7,238		2,119		29.3		10,895		1,899		17.4		3,656		△219		△11.8
	合計	10,093		3,085		30.6		13,958		2,691		19.3		3,865		△393		△11.3
その他		246		54		22.1		266		42		15.8		19		△12		△6.3
全社費用		-		△175		-		-		△246		-		-		△71		-

① ものづくり(部品・材料)
部品・材料事業においては、筆記、コスメ、MIMの各カテゴリにおいて好調に販売は進捗したものの、世界的な物流の混乱による遅延の解消のため一部航空便を利用したことや、原油高騰に伴う電力コストや原材料の価格上昇などに起因し、売上収益は30億62百万円(前年同期比7.3%増)と増加したものの、事業EBITDAは7億91百万円(前年同期比18.0%減)と前年同期と比べ1億74百万円の減益となりました。
② ものづくり(音響機器関連)
音響機器関連事業においては、前年5月にJLabがグループに加入したことにより増収となりましたが、世界的な物流の混乱の影響や未だ継続する半導体不足による調達難から収益性が低下し、売上収益は108億95百万円(前年同期比50.5%増)と増加したものの、事業EBITDAは18億99百万円(前年同期比10.4%減)と前年同期と比べ2億19百万円の減益となりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は2億66百万円(前年同期比7.7%増)、事業EBITDAは42百万円(前年同期比22.9%減)と前年同期と比べ12百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2022年3月31日)		対前連結会計年度 増減率(%)
資産合計	264,211		362,764		37.3
流動資産	77,972		152,434		95.5
非流動資産	186,238		210,330		12.9
負債合計	137,404		150,377		9.4
流動負債	46,106		97,853		112.2
非流動負債	91,298		52,524		△42.5
資本合計	126,806		212,387		67.5
親会社の所有者に帰属する持分	111,094		212,113		90.9
非支配持分	15,711		273		△98.3

(資産、負債及び資本の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,627億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して985億53百万円増加いたしました。これは主としてJMDCの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴う流動化及びその他の金融資産として再評価したことによる増加であります。科目別の詳細は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間にJLabの企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、744億61百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が848億5百万円増加し、売上債権及びその他の債権が118億13百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、240億92百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が586億13百万円増加し、使用権資産が56億98百万円、のれんが192億24百万円、無形資産が39億78百万円減少したことによるものです。
負債合計は129億72百万円の増加となりました。これは主に未払法人所得税が309億16百万円、繰延税金負債が172億46百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が77億68百万円、借入金(流動・非流動)が172億7百万円、リース負債(流動・非流動)が57億53百万円減少したことによるものです。
資本合計は、855億81百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払が65億56百万円あったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,001億40百万円等に伴って利益剰余金が936億46百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,043		2,781
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,073		95,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,266		△13,934
現金及び現金同等物の為替変動による影響額	242		620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△15,054		84,805
現金及び現金同等物の期末残高	54,542		122,946

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ848億5百万円増加し、1,229億46百万円となりました。これは主としてJMDCの株式の一部を譲渡したことによる資金の増加によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27億81百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、非継続事業からの税引前四半期利益1,471億97百万円、売上債権及びその他の債権の減少額42億8百万円となっております。資金の減少の主な要因は、子会社株式売却益1,007億26百万円、投資有価証券評価益461億8百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは953億36百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入962億円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは139億34百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出31億円、長期借入金の返済による支出44億4百万円、配当金の支払額65億56百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,146百万円であります。研究開発費の総額に受託研究等の金額4百万円を含めております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、保有するJMDCの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。その結果、従業員数が1,090名(内、平均臨時雇用者数135名)減少いたしました。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、保有するJMDCの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、JMDCに関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。