四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の影響を受け、大幅な景気後退に直面しました。緊急事態宣言解除後も感染者数が増加しており、感染不安が経済活動に影響を与えているため、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当業界におきましても、世界経済の低迷及び米中貿易摩擦の影響が懸念される一方、テレワーク、オンライン授業の導入等、ビジネススタイル、ライフスタイルの変化による設備及び電子機器需要増を背景に、各種プロセッサーやメモリー、通信デバイス向け製造設備投資の拡大が期待されています。
このような状況の中、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移したことに加え、韓国子会社におけるFPD関連装置の大口受注の販売により、連結売上高は増収となりました。
損益面につきましてはFPD関連装置の大口受注による売上増加があったものの、相対的に利益率の高い半導体製造装置の販売が減少したことにより、前年同期比で増益ではありましたが、利益増加率は売上高増加率と比べて低調となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,719百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益4,747百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益4,502百万円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,290百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・FPD関連装置事業の売上高は24,460百万円(前年同期比41.7%増)、セグメント利益は4,911百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、装置出荷の延期が発生しました。この結果、売上高は258百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益63百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,807百万円増加し、59,584百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,208百万円、その他の流動資産の増加1,093百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し、28,418百万円となりました。これは主に、借入金の増加875百万円、支払手形及び買掛金の増加753百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、31,166百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,771百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,208百万円増加し、15,046百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,796百万円(前年同期は3,076百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,496百万円であり、支出の主な内訳はその他の流動資産の増加額1,185百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,936百万円(前年同期は2,967百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,223百万円、投資有価証券の取得による支出402百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は421百万円(前年同期は733百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円及び長期借入金の返済による支出2,011百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、185百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、半導体・FPD関連装置事業における受注高及び受注残高が著しく増加しております。これは、韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONにおいて、韓国のSamsung Display Co., Ltd.及びベトナムのSamsung Display Vietnam Co., Ltd.からディスプレー製造装置の大口受注を受けたことによるものであります。