有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/29 9:00
【資料】
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【項目】
148項目
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し成長が持続したものの、昨年10月に実施された消費税率引上げの影響などにより、個人消費は低迷しました。一方、米中貿易摩擦など海外の不安定な情勢の継続に加え、新型コロナウイルスの影響が拡大しており、国内外の経済動向は不透明な状況となっております。
当業界におきましては、半導体デバイスの微細化への投資は進み、次世代高速通信規格5G、テレワークに向けた企業の設備投資などの需要増を背景にしたメモリー向け設備投資の拡大も期待されています。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高37,103百万円(前期比18.3%増)、営業利益7,743百万円(前期比33.2%増)、経常利益7,517百万円(前期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,470百万円(前期比24.4%増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・FPD関連装置事業におきましては、メモリーメーカーによる3次元構造のNANDフラッシュメモリーやDRAMの生産拡大に向けた設備投資が積極的に行われたことにより、EFEM、ウエハソータの売上高は増加しました。この結果、売上高は36,285百万円(前期比17.3%増)、セグメント利益は8,130百万円(前期比29.5%増)となりました。
ライフサイエンス事業におきましては、細胞培養自動化装置の販売が国内外で好調に推移しました。この結果、売上高は817百万円(前期比92.0%増)、セグメント利益は51百万円(前期はセグメント損失83百万円)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,295百万円となり前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,481百万円となり前連結会計年度末に比べ5,049百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17,718百万円となり前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加及びその他流動負債の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,487百万円となり前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、資産除却債務の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、28,571百万円となり前連結会計年度末に比べ4,629百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は54,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,457百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の43.5%から46.2%に増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より1,299百万円増加となり、当連結会計年度末には12,838百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6,659百万円(前期は1,494百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,504百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,624百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は5,703百万円(前期は4,670百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,709百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は434百万円(前期は9,262百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,239百万円、長期借入金の返済による支出2,453百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
品目生産高(千円)前年同期比(%)
半導体・FPD関連装置事業
半導体関連装置18,941,964119.2
FPD関連装置3,823,29296.2
モータ制御機器51,62768.0
22,816,884114.4
ライフサイエンス事業427,853136.1
合計23,244,737114.7

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
品目受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
半導体・FPD関連装置事業
半導体関連装置28,547,678114.010,446,58096.2
FPD関連装置7,052,958154.64,889,306251.5
35,600,636120.315,335,887119.8
ライフサイエンス事業763,709265.1212,439213.0
合計36,364,346121.715,548,326120.5

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
品目販売高(千円)前年同期比(%)
半導体・FPD関連装置事業
半導体関連装置28,894,071122.7
FPD関連装置4,108,026123.7
モータ制御機器88,24978.0
部品・修理 他3,195,24980.6
36,285,597117.3
ライフサイエンス事業817,666192.0
合計37,103,263118.3

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.--5,503,79314.8
Applied Materials,Inc.5,194,01116.65,440,30214.7

(注)1.Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.に対する前連結会計年度の売上高は、1,274,924千円(総販売実績に対する割合4.1%)であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,693百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,838百万円となっております。

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