有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/31 9:54
【資料】
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【項目】
135項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株出現もあり、感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返され、厳しい状況で推移いたしました。また世界的にも新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で、資源価格の高騰や原材料高及び部品の供給制約などによるコストの増加が懸念されます。同時に、ロシアのウクライナ侵攻などによる国際情勢の経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界では、半導体をはじめとした部品不足により、安定した部品調達に問題を抱えているものの、IoT、5Gなどの情報通信技術の用途の拡がりや自動車の自動運転、AIなどの次世代技術の発展を背景とした半導体需要の高まりに伴い市場が急速に拡大しており、半導体製造設備への積極的な投資が行われました。
このような状況の中で、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移し増収となりました。また、売上高増加に伴う生産量の増加や為替の影響を受け、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高67,004百万円(前期比31.9%増)、営業利益15,809百万円(前期比69.7%増)、経常利益17,818百万円(前期比109.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,824百万円(前期比98.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
半導体・FPD関連装置事業の売上高は66,251百万円(前期比32.2%増)、セグメント利益は16,169百万円(前期比67.1%増)となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は752百万円(前期比9.6%増)、セグメント利益は10百万円(前期はセグメント損失0百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、66,455百万円となり前連結会計年度末に比べ26,512百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加及び現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21,834百万円となり前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28,491百万円となり前連結会計年度末に比べ9,636百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,576百万円となり前連結会計年度末に比べ3,505百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50,222百万円となり前連結会計年度末に比べ15,616百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は88,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,759百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の51.8%から51.4%に減少しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より6,806百万円増加となり、当連結会計年度末には23,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,016百万円(前期は8,157百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,485百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額10,479百万円及び法人税等の支払額2,369百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は916百万円(前期は2,658百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,040百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は3,578百万円(前期は1,449百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,100百万円、短期借入金の純増加額1,000百万円、及び長期借入金の返済による支出6,000百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
品目生産高(千円)前年同期比(%)
半導体・FPD関連装置事業
半導体関連装置41,141,543176.3
FPD関連装置3,135,88524.3
モータ制御機器88,597143.9
44,366,026122.2
ライフサイエンス事業513,058103.4
合計44,879,084122.0

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
品目受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
半導体・FPD関連装置事業
半導体関連装置87,515,495213.747,664,121268.2
FPD関連装置7,100,33687.73,956,371711.6
94,615,831192.951,620,493281.6
ライフサイエンス事業684,969174.2203,466170.2
合計95,300,800192.751,823,959280.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
品目販売高(千円)前年同期比(%)
半導体・FPD関連装置事業
半導体関連装置57,625,140171.0
FPD関連装置3,699,94829.8
モータ制御機器123,897127.7
部品・修理 他4,802,624123.4
66,251,611132.2
ライフサイエンス事業752,499109.6
合計67,004,111131.9

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
Applied Materials,Inc.8,531,50516.816,636,19124.8
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.5,684,10811.26,796,24810.1
Samsung Display Co., Ltd.6,352,27512.5--
Samsung Display Vietnam Co.,Ltd.5,453,14110.7--

(注)1.Samsung Display Vietnam Co.,Ltd. に対する当連結会計年度の売上高は、2,149,082千円(総販売実績に対する割合3.2%)であります。
2.Samsung Display Co.,Ltd. に対する当連結会計年度の売上高は、666,429千円(総販売実績に対する割合1.0%)であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,886百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,631百万円であります。

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