四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。「(1)財政状態及び経営成績の状況」における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎に算定しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されつつも感染対策の緩和が進み、個人消費の緩やかな回復がみられましたが、世界的な資源不足や円安による物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当業界は、情報通信技術の拡充や脱炭素社会へ向けた取組みにより電子機器の高機能化が進むことで、今後も中長期的な成長が見込まれておりますが、半導体需要が在庫調整等の影響を受け、半導体メーカーの設備投資が減速する可能性もあり、半導体製造装置の需要動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移したことや大幅な為替変動の影響を受け、増収、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45,753百万円(前年同期比55.1%増)、営業利益10,932百万円(前年同期比63.6%増)、経常利益16,901百万円(前年同期比132.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,366百万円(前年同期比124.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・FPD関連装置事業の売上高は45,567百万円(前年同期比55.8%増)、セグメント利益は11,376百万円(前年同期比64.4%増)となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、売上高は185百万円(前年同期比24.2%減)、セグメント損失は88百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22,787百万円増加し、111,078百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加11,914百万円及び受取手形及び売掛金の増加3,907百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,930百万円増加し、44,998百万円となりました。これは主に、借入金の増加6,057百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,856百万円増加し、66,079百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10,697百万円及び為替換算調整勘定の増加4,152百万円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1,672百万円増加し、25,303百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,225百万円(前年同期は1,347百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16,907百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額7,377百万円、売上債権の増加額4,401百万円、法人税等の支払額4,323百万円及び為替差益2,511百万円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,297百万円(前年同期は778百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,153百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4,863百万円(前年同期は1,129百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,200百万円、長期借入金の返済による支出3,094百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、438百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。