- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 16,921,368 | 35,631,060 | 50,606,815 | 69,544,777 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 2,152,819 | 4,292,248 | 6,526,139 | 8,939,150 |
(注)1.当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連 結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 16:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため連結の範囲から除外しております。2025/06/26 16:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 16:45- #5 事業の内容
| 事業部門 | 主要製品・事業内容 | 会社 |
| 計測制御機器 | 計測制御機器の製造・販売 | 当社㈱ニューエラー㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDA USA Inc. (会社総数 7社) |
| ダイカスト | ダイカスト製品の製造・販売 | ㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ (会社総数 3社) |
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)無印連結子会社
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客又は運送業者へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の日本国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2025/06/26 16:45- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/26 16:45 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2025/06/26 16:45- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)2025/06/26 16:45 - #10 役員報酬（連結）
このうち固定ポイント部分については、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位等に応じたポイントを付与する。
また、業績連動ポイント部分については、各事業年度あたり、中期経営計画の重要な指標である経営指標(売上高、営業利益、自己資本利益率)と連動するものとし、事業年度の経営指標における目標の達成度に応じて0～150%の範囲で変動させて付与する。
当社は、固定ポイント部分および業績連動ポイント部分の付与について、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において行う。1ポイントは1株に相当する。
2025/06/26 16:45- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 圧力センサ | 386 | (48) |
| 計測制御機器 | 77 | (7) |
| ダイカスト | 125 | (95) |
(注)1.従業員数は就業人員(休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。)であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。
上記方針から保有する政策保有株式は、年1回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。
2025/06/26 16:45- #13 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2008年2月 | S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る(S3C,Inc.は2018年3月に会社清算) |
| 2008年4月 | ㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める |
| 2009年6月 | ㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立 |
- #14 研究開発活動
当社の研究開発活動は技術本部が担当し、コア技術である圧力計のブルドン管や内機等の圧力検出機構や圧力センサ素子の継続的な研究開発、またそれらコア技術を応用した各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの開発を進めています。
子会社においても、各種独自の圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しています。
当社グループにおける研究開発、技術、生産技術スタッフは237名(内、子会社87名)で、全従業員の9.9%となります。当連結会計年度の研究開発費は1,428百万円となりました。
2025/06/26 16:45- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③ 使用人
(2) 前1.第2号または第3号において、「主要な」とは、当会社または主な連結子会社と取引先との間の1事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の1%を超える場合をいう。
(3) 前1.第4号において、「多額の」とは、当会社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する」または「所属していた者」とは、パートナーのみならずいわゆるオブカウンセル及びアソシエイトも含む。
2025/06/26 16:45- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2023年4月よりスタートした第2次中期経営計画において、『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに、対象となる3事業年度を、2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年と位置付けております。
2025年3月期は、第2次中期経営計画の2年次でありましたが、売上高、営業利益ともに前年度実績を上回ったものの、中期経営計画に対しては未達となりました。
最終年度となる2025年度は、中期経営計画当初に掲げた売上高753億円、営業利益率12.9%、株主資本利益率(ROE)10%確保を設定するも、製造業における設備投資の抑制傾向が続いていることを受け、今期(2025年度)の連結売上高の見通しを671億円といたしました。
2025/06/26 16:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国においては、設備投資が総じて堅調に推移し、緩やかな回復基調であるものの、半導体製造装置などの生産用機械業界や自動車業界に弱い動きがみられました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、前期において好調であった半導体業界を中心とした設備投資需要が在庫調整局面にあり、国内における売上高は減少したものの、海外子会社の決算数値を外貨から換算する際に、決算期末時点(現地12月末)における換算レートが円安となったことによる円換算額の増加影響があり、前期に対して売上高が増加いたしました。
国内において、圧力計は、FA空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。圧力センサは、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少いたしました。
2025/06/26 16:45- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,008千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,424千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:45- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:45- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
2025/06/26 16:45- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | 3,952,838千円 | | 3,648,578千円 |
| 仕入高 | | 4,050,545 | | 3,529,706 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
