有価証券報告書-第23期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	5,643千円		5,057千円
製品保証引当金	940		437
退職給付引当金	2,613		2,488
関係会社株式評価損	38,830		35,164
長期前払費用	165		119
減価償却限度超過額等	11,813		9,845
たな卸資産評価損	19,934		7,866
貸倒引当金	84,953		78,651
研究開発費	4,367		14,656
繰越欠損金	197,526		125,279
その他	19,266		12,959
繰延税金資産小計	386,054		292,527
評価性引当額	△338,543		△198,154
繰延税金資産合計	47,511		94,372
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	47,511		94,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.4%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.6
住民税均等割	0.8		0.9
試験研究費等の税額控除	△1.0		△0.0
評価性引当額の増減	△6.5		△65.9
税率変更による影響額	△2.1		13.7
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		△13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,413千円減少し、法人税等調整額が7,413千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年6月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年6月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は12,496千円減少し、法人税等調整額は12,496千円増加しております。