有価証券報告書-第29期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	13,398千円		13,883千円
未払事業税	10,983		26,303
製品保証引当金	3,316		3,978
役員株式給付引当金	60,442		58,896
退職給付引当金	1,699		1,878
債務保証損失引当金	17,580		-
減価償却限度超過額等	6,554		6,923
たな卸資産評価損	11,374		26,207
貸倒引当金	11,082		29,582
研究開発費	9,653		3,572
関係会社株式売却損	8,043		8,043
その他	10,762		10,674
繰延税金資産小計	164,891		189,944
評価性引当額	△26,734		-
繰延税金資産合計	138,156		189,944
繰延税金負債
のれん償却額	△7,230		△8,966
繰延税金負債合計	△7,230		△8,966
繰延税金資産の純額	130,926		180,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.3%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4
住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△2.0
評価性引当額の増減	0.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3