有価証券報告書-第34期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	11,778千円		14,681千円
未払事業税	7,751		7,471
役員株式給付引当金	47,093		29,204
退職給付引当金	2,503		2,796
減価償却限度超過額等	5,287		10,305
棚卸資産評価損	69,425		85,679
貸倒引当金	1,453		1,453
研究開発費	8,531		32,933
関係会社株式売却損	8,350		8,350
その他	14,320		21,274
繰延税金資産小計	176,495		214,149
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	176,495		214,149
繰延税金負債
のれん償却額	△2,050		△300
繰延税金負債合計	△2,050		△300
繰延税金資産の純額	174,444		213,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 2.3
住民税均等割			0.7
試験研究費等の税額控除			△ 1.8
評価性引当額の増減			△ 0.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6