有価証券報告書-第24期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	5,057千円		6,371千円
製品保証引当金	437		734
退職給付引当金	2,488		2,819
関係会社株式評価損	35,164		33,338
長期前払費用	119		82
減価償却限度超過額等	9,845		8,606
たな卸資産評価損	7,866		8,647
貸倒引当金	78,651		78,719
研究開発費	14,656		10,248
繰越欠損金	125,279		55,323
その他	12,959		14,139
繰延税金資産小計	292,527		219,031
評価性引当額	△198,154		△150,209
繰延税金資産合計	94,372		68,822
繰延税金負債
のれん償却額	-		△2,648
繰延税金負債合計	-		△2,648
繰延税金資産の純額	94,372		66,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△4.2
住民税均等割	0.9		1.2
試験研究費等の税額控除	△0.0		-
評価性引当額の増減	△65.9		△15.4
税率変更による影響額	13.7		3.5
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.9		23.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.9%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,081千円減少し、法人税等調整額が3,081千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年6月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年6月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年6月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,184千円減少し、法人税等調整額は2,184千円増加しております。