有価証券報告書-第26期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	8,432千円		19,019千円
製品保証引当金	497		1,017
退職給付引当金	2,471		2,517
長期前払費用	52		22
減価償却限度超過額等	8,071		9,241
たな卸資産評価損	8,646		7,559
貸倒引当金	79,682		4,232
研究開発費	18,997		16,339
繰越欠損金	17,672		-
その他	12,334		21,134
繰延税金資産小計	156,859		81,084
評価性引当額	△85,609		△27,140
繰延税金資産合計	71,250		53,944
繰延税金負債
のれん償却額	△6,185		△9,434
繰延税金負債合計	△6,185		△9,434
繰延税金資産の純額	65,064		44,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△3.4
住民税均等割	1.4		0.5
試験研究費等の税額控除	△3.1		△3.3
評価性引当額の増減	△20.3		△6.3
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		21.8