有価証券報告書-第30期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	13,883千円		13,608千円
未払事業税	26,303		8,310
製品保証引当金	3,978		2,222
役員株式給付引当金	58,896		40,671
退職給付引当金	1,878		2,194
減価償却限度超過額等	6,923		7,701
棚卸資産評価損	26,207		42,672
貸倒引当金	29,582		30,421
研究開発費	3,572		12,937
関係会社株式売却損	8,043		8,114
その他	10,674		12,854
繰延税金資産小計	189,944		181,709
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	189,944		181,709
繰延税金負債
のれん償却額	△8,966		△7,294
繰延税金負債合計	△8,966		△7,294
繰延税金資産の純額	180,978		174,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.3
試験研究費等の税額控除			△0.0
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5