有価証券報告書-第31期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	13,608千円		13,021千円
未払事業税	8,310		18,102
製品保証引当金	2,222		-
役員株式給付引当金	40,671		51,068
退職給付引当金	2,194		2,232
減価償却限度超過額等	7,701		6,144
棚卸資産評価損	42,672		56,723
貸倒引当金	30,421		9,864
研究開発費	12,937		12,174
関係会社株式売却損	8,114		8,114
その他	12,854		12,536
繰延税金資産小計	181,709		189,982
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	181,709		189,982
繰延税金負債
のれん償却額	△7,294		△5,543
繰延税金負債合計	△7,294		△5,543
繰延税金資産の純額	174,414		184,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△0.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5