有価証券報告書-第25期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	6,371千円		8,432千円
製品保証引当金	734		497
退職給付引当金	2,819		2,471
関係会社株式評価損	33,338		-
長期前払費用	82		52
減価償却限度超過額等	8,606		8,071
たな卸資産評価損	8,647		8,646
貸倒引当金	78,719		79,682
研究開発費	10,248		18,997
繰越欠損金	55,323		17,672
その他	14,139		12,334
繰延税金資産小計	219,031		156,859
評価性引当額	△150,209		△85,609
繰延税金資産合計	68,822		71,250
繰延税金負債
のれん償却額	△2,648		△6,185
繰延税金負債合計	△2,648		△6,185
繰延税金資産の純額	66,173		65,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△8.6
住民税均等割	1.2		1.4
試験研究費等の税額控除	-		△3.1
評価性引当額の増減	△15.4		△20.3
税率変更による影響額	3.5		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		6.9