有価証券報告書-第28期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	22,634千円		13,398千円
未払事業税	31,077		10,983
製品保証引当金	6,283		3,316
役員株式給付引当金	40,733		60,442
退職給付引当金	2,893		1,699
債務保証損失引当金	-		17,580
減価償却限度超過額等	7,291		6,554
たな卸資産評価損	8,714		11,374
貸倒引当金	14,157		11,082
研究開発費	37,532		9,653
関係会社株式売却損	-		8,043
その他	12,195		10,762
繰延税金資産小計	183,514		164,891
評価性引当額	△17,441		△26,734
繰延税金資産合計	166,072		138,156
繰延税金負債
のれん償却額	△12,684		△7,230
繰延税金負債合計	△12,684		△7,230
繰延税金資産の純額	153,387		130,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.4
住民税均等割	0.2		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.5		△2.0
評価性引当額の増減	△3.4		0.6
その他	△1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		27.3