訂正有価証券報告書-第27期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	19,019千円		22,634千円
未払事業税	11,648		31,077
製品保証引当金	1,017		6,283
役員株式給付引当金	-		40,733
退職給付引当金	2,517		2,893
減価償却限度超過額等	9,241		7,291
たな卸資産評価損	7,559		8,714
貸倒引当金	4,232		14,157
研究開発費	16,339		37,532
その他	9,508		12,195
繰延税金資産小計	81,084		183,514
評価性引当額	△27,140		△17,441
繰延税金資産合計	53,944		166,072
繰延税金負債
のれん償却額	△9,434		△12,684
繰延税金負債合計	△9,434		△12,684
繰延税金資産の純額	44,510		153,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.1
住民税均等割	0.5		0.2
試験研究費等の税額控除	△3.3		△0.5
評価性引当額の増減	△6.3		△3.4
その他	△0.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		24.3