四半期報告書-第74期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は中東情勢の不安定さからくる原油価格上昇懸念などにより減速気配が続いている一方で、米中協議に部分的な進展があったことから底入れに対する期待も一部に見られました。一方、国内経済は内需・外需ともに弱含んでいるものの、自動車業界における台風影響を原因とした減産がひと段落し、雇用所得が下支えとなるなど明るい兆しも見えてきております。
このような環境の中、当社グループは、振動シミュレーションシステムにおきまして前連結会計年度に販売を開始いたしました新製品「m130LS」など、新たな市場ニーズの取り込みを進めてまいりました。さらに、ロケット開発事業のベンチャー企業であるインターステラテクノロジズ株式会社とスポンサー契約を結び、同社が開発中の観測ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを支援するなど、振動問題のソリューション・パートナーとしてのさらなる可能性拡大を目指しております。テスト&ソリューションサービスにおきましては、環境試験及びEMC試験を本格的に開始させるなど、引き続き自動車業界を中心に試験実施の引き合いが堅調に推移しております。メジャリングシステムにおきましては、前連結会計年度末に発表しました振動ピックアップ新製品「VP-8021A」で受注や他社との業務提携を通じて、当社グループとしては初のFA業界への進出を目指しております。また、従来からの海外売上に加えて、国内でも電力業界向け地震計の売上が堅調に推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度末における振動シミュレーションシステムの受注残高の減少や、大型案件の検収遅れ(第2四半期連結会計期間以降に売上計上予定)を受け、当社グループの売上高は2,149百万円(対前年同四半期比11.0%減)となり、営業損失が67百万円(前年同四半期は営業利益197百万円)、経常利益は7百万円(対前年同四半期比94.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
(振動シミュレーションシステム)
国内市場におきましては、自動車・自動車部品業界や電機業界より多軸シミュレーションシステムなどの引合いを受けました。前連結会計年度に発売いたしました小型振動試験装置「m130LS」が生産性向上優遇税制の適用を背景に受注を受けるなど、これまでの取り組みが結実してまいりました。また、海外市場におきましては、欧州地域におけるEV業界などを中心に大型振動試験機の引き合い及び受注が好調に推移しております。
しかしながら、前連結会計年度末における受注残高の減少や大型案件の検収遅れにより、この品目の売上高は1,298百万円(対前年同期比23.4%減)となりました。
(テスト&ソリューションサービス)
試験機の大型化などによる差別化が奏功し、前連結会計年度に開設した日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)及び春日井テストラボが好評価をいただきました。その結果、前連結会計年度に引き続き関東および中部において自動車業界を中心に電力・鉄道・航空宇宙分野においても売上高が伸長いたしました。また、大阪では鉄道業界向け売上が伸長いたしました。
以上の結果、この品目の売上高は571百万円(対前年同期比24.1%増)となりました。
(メジャリングシステム)
前連結会計年度に引き続き国内外市場において地震計の売上が伸長するとともに、信頼性評価システム「MIG-8600B」が展示会にて好評をいただくなど、さらなる積極的な販路の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、この品目の売上高は279百万円(対前年同期比7.5%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ851百万円増加し、16,051百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ692百万円増加し、9,575百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加432百万円、電子記録債権の増加542百万円、棚卸資産の増加610百万円並びに受取手形及び売掛金の減少992百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ159百万円増加し、6,476百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加137百万円、無形固定資産の増加6百万円と投資その他の資産の増加15百万円よるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ975百万円増加し、9,672百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,082百万円増加し、7,766百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加232百万円と短期借入金の増加940百万円、未払法人税等の減少199百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ107百万円減少し、1,905百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少112百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ124百万円減少し、6,379百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額137百万円などに伴う利益剰余金の減少153百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.1ポイント減少し39.7%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。